オムニチャネルとは、実店舗とECサイトなどのシステムを統一し顧客を取り込むこと。顧客にネットとリアル店舗の垣根を感じさせずに、シームレスな購入体験を提供することを目的とする。米最大手の百貨店、メーシーズが2011年に「オムニチャネル企業」を宣言し世界的に脚光を浴びた。実店舗で商品を確かめネットの最安値で注文する顧客を取り戻すための戦略としても注目されたが、O2O(オンライン・ツー・オフライン、オフライン・ツー・オフライン)の取り組みを含め、小売業などでの総合的な顧客戦略として関心が高まっている。関連銘柄には、メーシーズのほかノードストローム、ターゲット、ナイキなどがある。

オランダの国土面積は日本の九州とほぼ同じであり広くはないが、名目GDPでは世界17位(2018年)に位置するユニークな特色を有する国家である。同国は江戸幕府が取った鎖国下においても唯一門戸が開かれていた西洋の国であり、日本との関わり合いは深い。ビールやランドセル、おてんばなどオランダ語が語源となり、私たちの日常生活にとけ込んでいる言葉も数多い。また、立憲君主国である同国の王室と日本の皇室が深い交流で結ばれていることもよく知られている。 欧州の海の玄関口であるユーロポートを擁するオランダは交通の要衝であり、17世紀には貿易・金融の中心地として栄え、今日でも貿易が国を支える柱の一つとなっている。経済は開放的で進取の気性に富んだ側面を持つ。ロイヤル・ダッチシェルやフィリップス、ユニリーバ、エアバス、ハイネケンといった多国籍企業を輩出し、世界最大の半導体製造装置メーカーであるASMLやNXPセミコンダクターズといったハイテク企業も生んでいる。 また、ABNアムロやINGグループといった世界的な金融機関を有し、首都アムステルダムは英国のEU離脱により金融センターとしての存在感の高まりも予想される。 国名からは風車やチューリップといった牧歌的なイメージが浮かぶが、同国は米国に次ぐ世界2位の農産物輸出国であるほか、花の卸売市場は世界シェアの6割を占める規模を誇る。限られた農地、冬の短い日照時間など環境には恵まれてはいないものの、その農業はセンサーやLEDを駆使し機械化やハイテク化、集約化が高度に進められており競争力は強い。 かつてはオランダ病と呼ばれた経済低迷に苦しんだ時期もあったが、克服のための処方箋としていち早くワークシェアリングを導入するなど、柔軟な社会構造を持つ点も注目されよう。

インターネットを活用した音楽配信ビジネスが急成長している。音楽配信には楽曲をダウンロードして楽しむ方式のほか、ストリーミングで楽曲を提供し、一定金額を支払えば、膨大な数の音楽を聴き放題とするものがある。近年急速に市場が拡大しているのが、後者のストリーミング・ビジネスである。国際レコード産業連盟の調べによると、18年にストリーミングを活用した音楽配信サービスの市場規模は前の年に比べ34%増えた。CDなどのメディアを使い音楽ソフトを有料で購入する従来型のビジネスが頭打ちとなる一方、ストリーミング型の音楽配信サービスは今後の有望市場として注目を集めている。AIスピーカーなどの普及と歩調を合わせ市場が成長するとの期待もある。関連銘柄は、音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジーやアマゾン、アップルなど。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で、市場が拡大したオンラインゲーム業界だが、メタバース市場の登場とともに新たな成長期待が膨らんでいる。「メタバース」とは自らのアバター(分身)を通して活動できるインターネット上の仮想空間のこと。SNS(交流サイト)の未来形として一躍脚光を浴びており、ゲームでも大きな変革もたらすとみられている。特に、マイクロソフトが22年1月にメタバース関連市場の拡大を視野に米国大手ゲーム企業の買収を発表したことに続いて日本のソニーグループもゲーム企業の買収を明らかにした。これらの大型買収を契機にオンラインゲーム業界は、戦国時代に突入しつつある。ゲーム業界では、ユーザー数が1億人を突破する人気ソフトが誕生するなか、巨大なメタバース市場が開花しつつあり、巨大市場の開拓を視野に入れた競争が始まろうとしている。

かつてオークションといえば、サザビーズやクリスティーズといった世界的な美術品競売会社がその代名詞だった。 しかし、インターネットが進化を遂げるなか、様々な物を扱うネットオークション企業が隆盛。その代表的な企業が世界最大のネットオークション企業に育ったeBay(イーベイ)であった。だが、スマートフォンの普及が個人間の電子商取引の拡大をもたらす中、ネットオークションが次第に勢いを失っていく一方、手間のかからぬ利点が見直されて固定価格取引が存在感を増している。イーベイにしても現在、9割に迫る商品が固定価格で出品されているように、時代や技術革新に合わせた柔軟な進化が求められている。

海運は、海を利用した旅客・貨物の輸送を指す。陸運・空運といった他の輸送手段と比べ低コストで、大量かつ長距離の輸送に適しており、世界貿易の約97%の物流を担う、まさに世界経済の「大動脈」といえる存在である。貨物の輸送では従来の汎用貨物船から特定の物資に最適化した専用船の利用が広がっており、石油を運ぶ「タンカー」、鉄鉱石・石炭や木材チップを運ぶ「ばら積み船(ドライバルク船)」、衣類や日用品などを運ぶ「コンテナ船」、天然ガスを運ぶ「LNG船」など、多様な物資を効率的に運ぶために、様々な構造を持つ船舶が登場している。また、人の輸送では自動車とともに旅客を運ぶフェリー船、船旅を楽しむための豪華な施設を備えたクルーズ船などが利用されている。海運業はその特性上、世界経済の動向に影響される市況産業の色彩が強く、海運株の株価も市況の動きに左右されやすい。海運市況のバロメーターとしては、ばら積み船運賃の動向を表すバルチック海運指数が用いられることが多く、世界経済の先行指標としても注目されている。

米国では日本の所得税申告とは異なり、年末調整は行われずに給与所得の源泉徴収票が作成されるため、給与所得者のほとんどが確定申告を行っている。この点は増加傾向にあるとはいえ申告人員が限定的な日本の状況とは大きく異なる。また、飲食店で得られたチップなども確定申告の対象となるうえ、金額によっては累進課税が適用される。加えて、米国の法人税は連邦税と州税に別れており、場合によっては二重課税となってしまうリスクがあるほか、連邦税が一律同率である一方、州税は州によって課税方式や税率などが異なる。このように法人、個人ともに複雑で分かりづらい仕組みとなっているため、会計ソフトを導入する企業が増えており、個人でもソフトを導入したり、会計士に委託を行っている人は少なくない。こうした税制の仕組みも後押しとなり、会計・税務ソフト会社の製品・サービスに対する需要が成長傾向にある。

先進国では高齢化が進んでいるが、米国も例外ではなく2015年時点で15%近辺だった全人口に対する65歳以上の割合は30年には20%に乗せるとも予想されている。ベビーブーム世代の高齢化が進展していることも、老齢人口の比率を押し上げる要因となっている。こうしたなか、約1兆ドルと推定される米国の長期介護の市場規模は20年から27年にかけ、年率7%のペースで拡大するとも予想されており、介護をはじめとする高齢化ビジネスは成長産業となっている。日本の老人ホームと老人病院を合わせたような医療施設であるナーシングホームや介護機器などのビジネスは今後の成長が予想されている。関連銘柄としては在宅看護や老人用居住施設サービス、電動車椅子、長期ケアベッドなどを手掛ける企業などが挙げられる。

米国の化学産業は、「シェール革命」により大きな転換点を迎えている。化学産業は原料のナフサやエチレンの価格などに左右される市況産業の側面を持ち、米国企業も中東やアジアの競合企業に押され気味だった。しかし、シェールガスの生産により安価な天然ガスを獲得した米化学業界は、天然ガス由来の主原料であるエタンやエチレンの製造コストを下げることでコスト競争力を回復、プラント建設による増産を進めている。今後、米国の化学企業が世界に向け攻勢をかける展開が予想されている。主な関連銘柄は、特殊化学のデュポンや素材科学(マテリアルズサイエンス)のダウ、スリーエム、イーストマン ケミカルやコノコフィリップスなど。

本食とは別に味覚を楽しむ娯楽として食べる軽い食材。甘味や塩味など味覚を強調、あるいは食感や嗅覚など食味感覚の嗜好品として調理された食品を指す。穀類、豆類、芋類、木の実、果物の粉を練って焼いたり、蒸したりしたビスケット、糖質や乳製品、鶏卵などによるキャンディやチョコレート類、アイスクリームなどの冷凍菓子などがある。

米国は、世界最大規模のカジノシティであるネバダ州の「ラスベガス」を擁し巨大な市場規模を誇る。カジノ関連企業には、カジノ運営に加え、ホテル事業、飲食事業、エンターテインメント事業、会議場などのノンゲーミング事業を手掛けるところも少なくなく、裾野の広い市場を形成している。ラスベガス・サンズやMGMリゾート インターナショナルといった米国の大手カジノ企業はシンガポールやマカオなどのアジア市場に進出しており、カジノ解禁が予定されている日本への市場参入も狙っている。

形式にこだわらず、自由で堅苦しくなく、価格帯も比較的に安価に設定されている衣料を指す。 米国には世界的なブランドがひしめき、ポップカルチャーとともにその製品はさまざまな国に浸透している。また、同国のブランドは流行の発信源として注目されるだけではなく、GAPが生み出したビジネスモデルであるSPA(製造小売業)がアバクロンビー・アンド・フィッチや日本のファーストリテイリングなどの後続に大きな影響を与えたように、同国の業界動向からは目が離せない。

仮想化はサーバーなどのハードウェアに束縛されていたリソース(HDD、メモリなど)を仮想環境で統合・分割することにより有効に活用する技術。 サーバーの仮想化を例に取ると、1台の物理サーバー上に構築した仮想環境で複数の異なるOSやアプリケーションを同時に実行することも可能となる。サーバーの集約により、従来生じていたリソース不足や無駄を減らし、運用管理の負荷やコストの軽減を図ることができる。 ITシステムの膨張に伴い、限られた物理リソースを効率的に利用することが求められており、「仮想化」技術の重要性が高まっている。

暗号資産(仮想通貨)は、インターネット上でやりとりできるデジタル通貨のこと。国家が価値を保証する法定通貨に対し、中央銀行のような公的な発行体や管理者なしで存在し得るため、多くの種類の暗号資産が存在する。決済機能を有し、日本円や米ドルなどの法定通貨と専門の取引所で相互に交換することも可能。ブロックチェーン技術を基盤とし、電子的に記録され移転できるといった特徴を持つ。暗号資産の信用が、国家などの裏付けを持たないにもかかわらず維持されているのは、暗号理論に裏付けされた取引の安全性確保、偽造防止の仕組みなどによる。ビットコインなどの暗号資産は2017年から2018年にかけ価格が急伸し一大ブームを巻き起こしたが、その後も急騰と急落を繰り返すなど値の荒い展開が続いている。2024年3月にはビットコインを運用対象とする現物上場投資信託(ETF)の米国での取引開始や米利下げ観測の高まりなどを背景に、ビットコインは7万ドルの大台を突破。その後も「米国を仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と主張してきたトランプ大統領への期待感に加え、米国債格下げを背景に「無国籍通貨」のビットコインに資金が流入し、2025年7月には12万ドルを超え史上最高値を更新した。暗号資産推進派のトランプ大統領を巡る思惑とともに、暗号資産に対する投資家の関心は熱を帯びている。

「カテーテル」は医療に用いられる柔らかい管のこと。血管に挿入する血管カテーテルや尿道に挿入する尿道カテーテルなど用途ごとにさまざまなカテーテルがある。