半導体はスマートフォンやパソコン、家電製品、自動車などに使われ、産業の基盤を支えている。あらゆるものをネットとつなぐIoT時代の到来に伴い、その市場規模は一段と拡大している。特に、米国と中国を中心に価値観や政治体制を巡る分断が深まるなか、半導体は国家間の競争力を左右するキーデバイスとして、その重要性が一段と高まっている。半導体には、データ保存用などに使われ汎用性の高い「メモリー半導体」のほか、電気自動車(EV)向けなどに需要が急拡大する「パワー半導体」、光や音などの情報を処理する「アナログ半導体」、人工知能(AI)に特化した「AIチップ(AI半導体)」など多くの種類があり、その開発競争は激化している。半導体業界は、かねてから3～5年程度の期間で好況と不況を繰り返す「シリコンサイクル」が指摘されてきたが、需要拡大で長期間の好況が続く局面に入ったとの見方もある。高PER銘柄が多い半導体株は、金利動向に左右される面もある。米金利低下局面では高PERが許容される傾向が強まるため、半導体株の株価には追い風が働きやすいとされている。

マグニフィセント・セブンは、米国を代表する「ビッグテック」と呼ばれるアップル、マイクロソフト、アルファベット(※グーグルを運営)、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズのプラットフォーマー5社に、エヌビディア、テスラを加えた7社を指す。マグニフィセント・セブンの由来は黒澤明監督の「7人の侍」をリメイクした西部劇映画「The Magnificent Seven(荒野の七人)」にある。「マグニフィセント(雄大な、壮大な)」を冠する7社は、米国株式市場を牽引する存在であり、テック業界において圧倒的な影響力を有する。AI(人工知能)の爆発的な進化と半導体の重要性の高まりといった新たな技術革新の潮流を捉えて、この7社は競争力の更なる強化が見込まれる一方で、ユーロ圏を中心にその寡占的な地位の高まりに対して警戒を示す動きもある。

4年に一度の米国大統領選が2024年11月5日に行われる。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のジョー・バイデン大統領による一騎打ちの構図で選挙戦は進んできたが、両党の候補者指名を目前にして波乱が起こった。選挙集会中にトランプ氏が銃撃を受ける衝撃的な事件が発生。この事件を契機に支持を拡大したトランプ氏が大統領選を制するとの見方が強まった。株式市場ではトランプ氏の再選を織り込む形で、規制緩和の恩恵を受ける石油・天然ガスなど資源関連、金融セクター、製薬・医療保険関連、暗号資産関連などを物色する「トランプ・トレード(トランプ・ラリー)」が勢いを増した。一方、トランプ氏とのテレビ討論会で精彩を欠いたバイデン氏は老齢不安が指摘され、求心力が一気に低下。選挙戦からの撤退を表明し、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領が指名された。世論調査ではハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗していると伝わっており、大統領選の行方は予断を許さない。ハリス氏の登場を受けて「トランプ・トレード」は落ち着いた格好だが、今後も支持率の変動に伴って両氏の政策期待関連株への関心は高まるとみられ、11月の大統領選に向けて目を離せない状況が続きそうだ。なお、トランプ氏は大統領選に向けて、(1)「トランプ減税」の恒久化、(2)化石燃料の生産拡大によるエネルギーコストの削減、(3)児童税額控除の拡大、(4)パリ協定からの再離脱とEV(電気自動車)普及推進の撤回、(5)対中関税引き上げと輸入品への一律関税、(6)人工知能(AI)を規制する大統領令の撤回——などを掲げている。