半導体はスマートフォンやパソコン、家電製品、自動車などに使われており、あらゆるものをネットにつなぐIoT時代の到来に伴って、その市場規模は一段と拡大している。産業の基盤を支える不可欠な存在として、「産業のコメ」とも称される。半導体には、データ保存などに使われ汎用性の高い「メモリー半導体」のほか、電気自動車(EV)向けなどで需要が拡大する「パワー半導体」、光や音などの情報を処理する「アナログ半導体」、人工知能(AI)に特化した「AIチップ(AI半導体)」など多くの種類がある。なかでもAIチップの分野では、2022年11月に米オープンAIが生成AI「ChatGPT」を公開して以降、開発競争が一段と激化した。米国と中国による政治・経済的な対立の深まりもあり、半導体は国家間の競争力を左右するキーデバイスとして、その重要性を増している。なお、米国半導体関連の代表的な株価指数として、米国上場の半導体設計・製造・流通・販売を手掛ける主要30社で構成される「フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)」があり、関連株の動向を占う指標として日本でも注目度が高い。また、PER(株価収益率)が高い銘柄が多い半導体株は、金利動向に左右される面もある。米金利の低下局面では高PERが許容される傾向が強まるため、半導体株の株価には追い風となりやすいとされている。

サイバーセキュリティとは、インターネットやコンピューターなどの情報機器を利用する際に、重要な情報の外部流出や、コンピューターウイルスをはじめとするマルウェア感染を防ぐために講じる対策を指す。企業や公的機関に対するサイバー攻撃により、個人情報や機密データが流出する事例は後を絶たず、攻撃手法も多様化・高度化しており、脅威は増大の一途をたどっている。近年は、標的を個人から企業などに移したランサムウェア(システムの復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェア)が猛威を振るっている。サイバー攻撃の対象は鉄道、空港、水処理施設などの重要インフラにも広がっており、攻撃の背後には国家による関与や支援が疑われるケースも少なくない。政府・民間を問わず、対策を強化することが焦眉の急となっている。そうしたなか2026年3月には、米アンソロピックが開発する新型AI(人工知能)「ミュトス(Mythos)」に関する内部文書が流出。その圧倒的な能力とともにAIによる脆弱性発見や攻撃自動化への警戒感が強まり、サイバーセキュリティ関連企業の株価が急落する場面があった。しかし、その後は脅威の高まりに備えて企業・政府・金融機関の防御需要やセキュリティ投資が拡大するとの期待が強まり、悲観的な見方は後退している。今後はサイバーセキュリティ企業にとって、AIの活用による防御能力の高度化は不可欠であり、AIへの対応力の差が企業間の優勝劣敗を決める要因として一段と重視されていくとみられている。

国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導の新たな風が吹いている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。2024年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げている。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となった。米国は2028年に再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進している。NASA(米航空宇宙局)が主導する同プロジェクトでは日本を含む国際パートナー、スペースXやブルーオリジンなどの民間企業が協力し、月面での探査・開発や拠点の構築を進め、火星探査への橋頭堡確保を視野に入れる。2030年までに有人月面着陸を目指す中国のほかロシアなども積極的に宇宙開発に乗り出しており、宇宙は安全保障の観点からも重要性が増している。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待は強く、2026年6月にナスダックに上場したスペースXは、株式公開により750億ドルを調達し史上最大規模のIPOとなった。