コンピューター社会の進行とともに「人工知能(AI)」は急激な発展をみせている。人工知能の研究では、1950年代からブームと冬の時代が交互に訪れており、現在は2000年代から続く「第三次ブーム」のただ中にある。この「第三次ブーム」の革新をもたらしたのが「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる新技術であった。2016年にグーグル(※親会社はアルファベット)がディープラーニングを用いて開発した囲碁AI「AlphaGo(アルファ碁)」が人間の世界チャンピオンを破ったことは、世界に衝撃を与えた。だが、2022年にそれを上回る新たなAIのインパクトが世界を駆け巡る。米新興企業オープンAIが開発した「ChatGPT」が火をつけた生成AI(ジェネレーティブAI)の爆発的な普及である。生成AIは予め学習した大量のデータを基に、文章や画像、音楽、プログラムのコードなどを作成する人工知能を指す。「ChatGPT」は質問に対しあたかも人間のように自然な文章で回答を行うことが可能であり、その性能の高さは産業、研究開発、創作分野などにおける利活用の期待を一気に高めた。これを受けオープンAIに追随する形で、グーグルなどIT大手が生成AIの開発を加速している。米国市場では株価上昇を牽引してきた従来の「マグニフィセント・セブン」に代わって、AIを成長の原動力に据えるメタ・プラットフォームズ、エヌビディア、マイクロソフトの3社を「MnM」と称して注目する動きも強まっている。

量子コンピューターとは、量子力学の原理を応用したコンピューター。電子などの極微の世界で起こる物理現象を利用して飛躍的に性能を高められる量子コンピューターは、スーパーコンピューター(スパコン)が処理に1万年を要する演算をわずか数分で完了することが可能。このため、ハイテク産業のみならず創薬や金融、そして宇宙開発や軍需産業といった国の競争力をも左右する技術と位置づけられている。巨額の経済効果が期待される量子コンピューターを巡り、中国が公開特許件数でそれまで首位の米国を上回るなど、日本を含む各国が開発にしのぎを削っている。2019年10月にはアルファベット傘下のグーグルが、「量子超越」と呼ばれる従来のコンピューターでは困難な計算問題を解く性能を量子コンピューターによって初めて達成したことが大きな話題を集めた。また、2024年12月、グーグルは量子コンピューター向けに新型チップ「Willow(ウィロウ)」を開発したと発表。世界最高水準のスパコンでも天文学的な時間(10の25乗年)を要する計算を5分未満で行ったことが明らかになっている。今後、量子コンピューターの開発競争は一段と加速し、激しさを増していくとみられる。

米国は世界最大の軍事費を支出する軍事大国であり、その規模は世界の軍事費総額の4割を占める。海洋進出を推し進める中国との覇権争いが活発化するなか、超大国である米中両国の軍事費はともに膨張傾向にある。湾岸戦争で巡航ミサイルなどハイテク兵器の威力を世界に誇示した米国だが、軍備の近代化に注力する中国の動きもあり、無人爆撃機やロボット兵器、AI(人工知能)の活用など兵器開発におけるハイテク化は新たなステージを迎えている。そのなか、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、2023年10月のイスラム組織「ハマス」によるイスラエル攻撃、これに対抗したイスラエルによるガザ侵攻など、地政学リスクの高まりを受けて世界的に防衛力強化の動きが目立つ。米国は世界最大の兵器輸出国であり、世界の軍事関連企業の売上高上位を米国企業が多数占めている。なお、2025年1月に発足したトランプ第2次政権では、コルビー国防次官が日本に対し防衛費の支出を国内総生産(GDP)比3%、台湾には10%以上への引き上げを求める発言を行っている。また、トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)に対しても加盟国が基準とする2%を5%に引き上げるべきと主張。NATOは同年6月、2035年までに国防費支出目標としてGDP比で5%を国防費や関連投資に充てることを決定した。在外米軍の負担軽減を視野に入れて圧力を強めるトランプ政権の動きは、西側陣営の防衛力強化の流れを加速する可能性があり、今後の展開に注目したい。