国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導の新たな風が吹き始めている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したベンチャー企業のスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。米国は2026年に再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進しているほか、ロシアや中国も宇宙開発に積極的に乗り出しており、宇宙は防衛政策の観点からも重要性が増している。2024年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げた。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となる。同年6月には中国の探査機が技術的難度の高い月の裏側への着陸を果たす一方、米ボーイングは有人宇宙船を打ち上げて国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに成功するなど、宇宙開発を巡るトピックが相次いでいる。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待も強く、関連銘柄の動向が関心を集めている。

仮想通貨(暗号資産)は、インターネット上でやりとりできるデジタル通貨のこと。国家が価値を保証する法定通貨に対し、中央銀行のような公的な発行体や管理者なしで存在し得るため、多くの種類の暗号資産が存在する。決済機能を有し、日本円や米ドルなどの法定通貨と専門の取引所で相互に交換することも可能。ブロックチェーン技術を基盤とし、電子的に記録され移転できるといった特徴を持つ。暗号資産の信用が、国家などの裏付けを持たないにもかかわらず維持されているのは、暗号理論に裏付けされた取引の安全性確保、偽造防止の仕組みなどによる。ビットコインなどの暗号資産は2017年から2018年にかけ価格が急伸し一大ブームを巻き起こしたが、その後も急騰と急落を繰り返すなど値の荒い展開が続いている。2024年3月にはビットコインを運用対象とする現物上場投資信託(ETF)の米国での取引開始や米利下げ観測の高まりなどを背景に、ビットコインは7万ドルの大台を突破。その後も大統領選において「米国を仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と主張してきた共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めたことで、史上最高値を更新し、2024年12月には10万ドルの大台に乗せた。暗号資産推進派のトランプ氏への期待とともに、暗号資産に対する投資家の関心は熱を帯びている。

コンピューター社会の進行とともに「人工知能(AI)」は急激な発展をみせている。人工知能の研究では、1950年代からブームと冬の時代が交互に訪れており、現在は2000年代から続く「第三次ブーム」のただ中にある。この「第三次ブーム」の革新をもたらしたのが「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる新技術であった。2016年にグーグル(※親会社はアルファベット)がディープラーニングを用いて開発した囲碁AI「AlphaGo(アルファ碁)」が人間の世界チャンピオンを破ったことは、世界に衝撃を与えた。だが、2022年にそれを上回る新たなAIのインパクトが世界を駆け巡る。米新興企業オープンAIが開発した「ChatGPT」が火をつけた生成AI(ジェネレーティブAI)の爆発的な普及である。生成AIは予め学習した大量のデータを基に、文章や画像、音楽、プログラムのコードなどを作成する人工知能を指す。「ChatGPT」は質問に対しあたかも人間のように自然な文章で回答を行うことが可能であり、その性能の高さは産業、研究開発、創作分野などにおける利活用の期待を一気に高めた。これを受けオープンAIに追随する形で、グーグルなどIT大手が生成AIの開発を加速している。米国市場では株価上昇を牽引してきた従来の「マグニフィセント・セブン」に代わって、AIを成長の原動力に据えるメタ・プラットフォームズ、エヌビディア、マイクロソフトの3社を「MnM」と称して注目する動きも強まっている。