半導体はスマートフォンやパソコン、家電製品、自動車などに使われており、あらゆるものをネットにつなぐIoT時代の到来に伴って、その市場規模は一段と拡大している。産業の基盤を支える不可欠な存在として、「産業のコメ」とも称される。半導体には、データ保存などに使われ汎用性の高い「メモリー半導体」のほか、電気自動車(EV)向けなどで需要が拡大する「パワー半導体」、光や音などの情報を処理する「アナログ半導体」、人工知能(AI)に特化した「AIチップ(AI半導体)」など多くの種類がある。なかでもAIチップの分野では、2022年11月に米オープンAIが生成AI「ChatGPT」を公開して以降、開発競争が一段と激化した。米国と中国による政治・経済的な対立の深まりもあり、半導体は国家間の競争力を左右するキーデバイスとして、その重要性を増している。なお、米国半導体関連の代表的な株価指数として、米国上場の半導体設計・製造・流通・販売を手掛ける主要30社で構成される「フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)」があり、関連株の動向を占う指標として日本でも注目度が高い。また、PER(株価収益率)が高い銘柄が多い半導体株は、金利動向に左右される面もある。米金利の低下局面では高PERが許容される傾向が強まるため、半導体株の株価には追い風となりやすいとされている。

国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導の新たな風が吹いている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。2024年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げている。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となった。米国は2028年に再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進している。NASA(米航空宇宙局)が主導する同プロジェクトでは日本を含む国際パートナー、スペースXやブルーオリジンなどの民間企業が協力し、月面での探査・開発や拠点の構築を進め、火星探査への橋頭堡確保を視野に入れる。2030年までに有人月面着陸を目指す中国のほかロシアなども積極的に宇宙開発に乗り出しており、宇宙は安全保障の観点からも重要性が増している。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待は強く、2026年6月にナスダックに上場したスペースXは、株式公開により750億ドルを調達し史上最大規模のIPOとなった。

量子コンピューターとは、量子力学の原理を応用したコンピューターである。電子などの極微の世界で起こる物理現象を利用することで、飛躍的に性能を高められる量子コンピューターは、スーパーコンピューター(スパコン)が処理に1万年を要する演算を、わずか数分で完了できる性能を持つ。このため、ハイテク産業のみならず、創薬や金融、さらには宇宙開発や軍需産業といった、国家の競争力をも左右する重要技術と位置づけられている。巨額の経済効果が期待される量子コンピューターを巡っては、中国が公開特許件数でそれまで首位だった米国を上回るなど、各国が開発に力を注いでいる。2026年5月、米商務省は米関連企業9社に総額20億1300万ドルを拠出する意向表明書(LOI)に署名。トランプ米政権は国家安全保障の観点などから、政府主導で量子コンピューターの実用化を進める中国に対抗する姿勢を見せている。今後、量子コンピューター開発を巡る国際競争はさらに加速していくとみられる。