衛星運営を中心とする宇宙産業は今後、急速な成長が見込まれている。なかでも、多数の人工衛星を協調して動作させる運用方式である「衛星コンステレーション」が高い関心を集めている。衛星コンステレーションとは、複数の人工衛星を地球に近い軌道に打ち上げて、協調させたそのネットワークを活用してインターネット接続などの通信サービスの提供や、データの収集・分析などを行うシステム。米起業家イーロン・マスク氏率いる「スペースX」が手掛ける人工衛星経由のインターネットサービス「スターリンク」などがその代表例であり、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナに対して同サービスを提供したことで話題を集めた。衛星サービスには、衛星の製造から打ち上げ、各種サービスの提供など幅広い分野が関わってくる。すでに、衛星を使った車・機械の自動走行やドローンによる自律飛行などのほか、軍事に絡んだ分野などで次世代技術の開発競争が始まっている。ウクライナ危機に端を発する宇宙開発における「脱ロシア」の動きや、米中対立に伴う影響など不透明要因は残るものの、衛星サービスの市場拡大は確実視されている。

「HRテック」は「Human Resources」(ヒューマン・リソース:人的資源)と「Technology」(テクノロジー)の組み合わせによる造語。クラウドや人工知能(AI)、ビッグデータ解析などを駆使し、採用活動や人材育成、人材配置、人事評価、給与計算、福利厚生など人的資源に関わる領域の業務を改善し、ビジネスのパフォーマンス向上に寄与するソリューションを指す。厚生労働省の資料によると2019年の海外のHCM(Human Capital Management:人的資本管理)アプリケーションの市場規模は3兆円超とされ、今後も成長が見込まれる。全世界のHRテックの取引シェアで米国は6割超を占めており、他国を大きく引き離している。また、米国にはHRテック関連で注目されるスタートアップ企業がひしめいており、その競争力の源泉ともなっている。

液晶パネルを製造するための装置。ガラス基板検査装置、研磨・洗浄装置、露光装置、エッチング装置、基板貼り合わせ装置、液晶注入装置など装置の種類は幅広い。製造工程が似ていることから、半導体製造装置メーカーが液晶製造装置の製造も手掛けることも珍しくない。

液体冷却とは広義では液体による冷却を意味するが、IT分野を中心にデータセンターのサーバーや電子部品などのコンポーネントが発する熱を、液体を用いて冷却する技術・方式を指す用語として使われている。AI(人工知能)の爆発的な普及を支えるインフラが、GPU(画像処理半導体)サーバーを中核とするデータセンターだが、GPUサーバーでは発熱量や消費電力の大きさが課題となっている。その解消に向けて導入が進んでいるのが液体冷却だ。液体冷却は空冷方式に比べ導入コストの高さや漏洩リスクといったデメリットはあるが、一方で熱伝導効率やエネルギー効率、静音性、省スペース性などに優れ、効率的な冷却方式として期待を集めている。液体冷却には幾つか方式があり、現在主流となっているのが、冷却プレートを取り付け、液体を循環させて熱を除去する「Direct-to-Chip(D2C)冷却」であり、AI・HPC(高性能計算)用途を中心に導入が進んでいる。また、サーバー全体を液体に浸す「液浸方式」への期待も高い。既存設備との互換性の低さなど導入難度はやや高いものの、冷却効率や省スペース性に優れ、今後普及が加速していく可能性がある。

SNSはソーシャル・ネットワーキング・サービス(Social Networking Service)の略称。インターネット上で社会的ネットワークの構築を可能にするもので、「フェイスブック」や「インスタグラム」「X(旧:ツイッター)」「スナップチャット」「ピンタレスト」など米国発のサービスが世界的に大きなシェアを獲得している。サービスに登録した会員同士でコミュニケーションを交わすことができ、動画を共有するなど独自の情報を発信することができる。会員登録は無料であることが多い。広義ではブログや掲示板、SNSを通じたゲームなども含まれる。SNS上で時々刻々、飛び交う情報は、AI(人工知能)の隆盛を受けて、付加価値を生むビッグデータとしての活用も期待されている。その一方で、イーロン・マスク氏による買収を経て「X」は、支持者による連邦議会乱入を受けて停止していたドナルド・トランプ氏のアカウントを復活。トランプ氏自身も創設したトランプ・メディア&テクノロジー・グループを通じてSNS「トゥルース・ソーシャル」をサービス開始するなど、政治をはじめ情報を得るツールとしての中立・公平性が懸念される動きも顕在化している。AIなどを悪用した誤情報の拡散とともに、今後SNSが直面する課題にどのような「解」を提示していくかが注目される。

SDGs(エス・ディー・ジーズ)は「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の頭文字を取った略称で、2019年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際目標である。SDGsは17の目標と169のターゲットから構成される。世界が直面する貧困や飢餓、気候変動、紛争、感染症といった人類の安定した暮らしを脅かす課題に対して、目標達成を通じて持続可能な世界の実現を目指す。17の具体的な目標としては、(1)貧困をなくそう、(2)飢餓をゼロに、(3)すべての人に健康と福祉を、(4)質の高い教育をみんなに、(5)ジェンダー平等を実現しよう……など、食糧から教育、性差、働きがい、エネルギー・環境問題まで幅広く網羅されている。一部試算ではSDGs達成によってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル、2030年までに世界で約3億8000万人の雇用が創出されるとしている。近年、SDGsの概念が社会に浸透していくなかで、企業もSDGsへの取り組みを積極化しており、企業の評価軸の一つとして定着してきた。これは株式市場も例外ではなく、社会的な課題解決への貢献と投資リターンの両立を目指すインパクト投資において、これらの目標は投資先企業を選定する上で重要な指標となっている。

「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品企画から製造、販売まで一貫して行うビジネスモデルで、「製造小売り」ともいう。消費者のニーズを迅速にとらえることができる小売り自らが商品を企画・製造することで、ニーズの変化に対応することができるほか、大量生産体制が整えば、製造コストの管理も自社で行うことが可能になるなどのメリットがある。 もとはギャップが提案したビジネスモデルであり、プライベートブランド(PB)の導入とともに同モデルを推し進め、店舗展開の加速も相まってギャップを世界最大級のアパレル企業へと躍進させる原動力となった。同モデルの成功は日欧などで多くの追随企業を生み出している。

越境EC(EC=エレクトロリック・コマース=電子商取引)とは、自国向けではなく海外へ向けたインターネット通信販売事業を指す。企業は海外向けのオンラインショップを開設することで、海外に直接出店するコストが削減されるというメリットがある。米国のEC市場はスマートフォンの普及を追い風に拡大を続けており、アマゾンやイーベイなどのECプラットフォーマーを通じた越境ECの利用も広がりをみせている。また、越境ECが急成長する中国ではアリババ、京東商城(JDドット・コム)といった中国企業がECの主要プレーヤーとして急速に存在感を高めている。

エッジAI(Edge AI)とは、クラウドを介さずにデータ処理を可能とするために、ネットワークの端末機器(デバイス)に搭載されるAI(人工知能)を指す。現在、AIはクラウド上の大規模データセンターで大量のデータ処理を行う「クラウドAI」が主流となっているが、通信コストや転送速度の遅延、セキュリティ上の懸念などのデメリットが指摘されている。エッジAIはクラウドAIに比べ処理能力は限られるものの、デバイス上でデータ処理を行えるため、リアルタイム性、通信コストの低減、データの秘匿性といったメリットを持ち、自動運転やスマートファクトリーなどでの活用が期待されている。このエッジAIへの関心を高める一因となったのが、アップルが2024年6月の開発者向けイベントで、iPhoneなどの自社端末でエッジAIを実現する「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表したこと。ビッグテック(巨大IT企業)の中でAI戦略の出遅れが指摘されていたアップルがエッジAIの推進を鮮明にしたことで、エッジAIの開発・普及を巡る競争は一段と激化していくとみられる。

エッジコンピューティングとは、ユーザーの近くにエッジサーバーを分散配置させ、距離を短縮することにより通信遅延の短縮、システムへの負荷回避を図る技術。従来の大規模なデータセンターで集中処理するクラウドコンピューティング環境では、ユーザーからデータセンターまでの距離が遠いことがあり、光の速度に起因して生じる通信遅延を縮められず、アプリケーション処理に時間がかかる。エッジコンピューティング環境ではユーザーと近距離にあるサーバー上でアプリケーションを実行するため、クラウド環境に比べて最大で100分の1程度の時間短縮が可能となる。超低遅延を特徴とする5G(第5世代移動通信システム)においても、基地局付近に小規模データセンターを配置する「モバイルエッジコンピューティング(MEC)」が重要な役割を担うとされており、データのリアルタイム処理の重要性の高まりとともにエッジコンピューティングへの関心も高まりそうだ。関連する企業には、エッジコンピューティング大手のファストリー(FSLY)、アカマイ(AKAM)、マイクロソフト(MSFT)、ライムライト・ネットワークス(LLNW)などがある。

NFTは「Non-Fungible Token(ノンファンジブル・トークン)」の略称で、代替不可能なトークン(非代替性トークン)といわれるデジタル資産の一種である。耐改ざん性や来歴管理に優れるブロックチェーン技術を活用することで、偽造ができない唯一無二のデジタルデータを作成することができる仕組みとして、会員権や不動産の所有権証明、著作権・アートの分野の二次流通で広がりをみせている。NFTの具体的な活用例としては、NBA(プロバスケットボール)やメジャーリーグの選手のトレーディングカードのデジタル化、ゲーム分野でのキャラクターやレアアイテムの販売などがあり、現在のNFT市場ではゲーム関連や収集作品が大きなシェアを占めている。

米国の半導体大手、エヌビディアに対する市場の成長期待は高い。創業は1993年と比較的に歴史の浅い企業だが、半導体業界の巨人と言われたインテルを時価総額で圧倒し、マグニフィセント・セブン(米国を代表する主要巨大テクノロジー企業7社)の一角を占めるに至っている。その躍進の原動力は、主力製品のGPU(画像処理半導体)にある。かつては高度なグラフィック処理が要求される3Dゲーム向けが中心だったが、現在は高い演算能力を武器に人工知能(AI)向け半導体(AIチップ)で世界シェアの7割を握り、生成AIの爆発的な進化を背景に業績が拡大している。AIチップは製造業、自動運転、ヘルスケアなど活用の場が広がっており、長期的な成長が期待される。一方、米国が中国への半導体の輸出規制を強化するなど、足もとでは米中対立の激化が不透明要因として影を落としている。2025年1月には中国の新興企業DeepSeekが低コスト・高性能AIを発表し、エヌビディアをはじめAI企業の株価が下落する「ディープシークショック」が米株式市場を襲った。米国AI企業の優位性を脅かすとの危惧が広がったが、生成AIの拡大を背景にエヌビディア製品への需要は揺るがなかった。同年10月には同社の時価総額は世界で初めて5兆ドルの大台に乗せ、マグニフィセント・セブンの中でも一頭地を抜く存在となっている。株式市場のスター銘柄となった同社はファブレス企業であり、生産面で同社を支えるのが台湾積体電路製造(TSMC)だ。また、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットをはじめ様々な企業と協力、取引を行っており、その成長とともにこれら企業の動向も注目される。

エネルギーとは人間の生活や産業界の活動に不可欠な動力源や電源を作り出す物質や電気のことをいう。石油、石炭といった化石エネルギーと、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーに大別され、それらに関わる企業が株式市場では関連銘柄に位置づけられる。近年は環境問題から欧州を中心に再生エネルギーの普及が急速に進んでいる。また、米国で「シェールオイル革命」「シェールガス革命」と称される石油やガスの新たな産出方法が開発され、需給バランスに変化をもたらしている。

工場の生産過程を、ロボットやセンサーなどを使って自動化するファクトリーオートメーション(FA)に対する需要が世界的に拡大している。省人化や無人化を進めるFA化の背景には、人件費の削減に加え、IoT導入による受発注の一体化と納入のジャストインタイムを進め在庫を削減することなどがある。特に、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、人的接近を避けるためのFA化の需要も膨らんでいる。これからの数年間で、北米のロボットなどを活用した自動化市場は10%前後の成長が続くとも予想されている。FAでは、ハネウェル・インターナショナル(HON)や、ロックウェル・オートメーション(ROK)、コグネックス(CGNX)などが関連銘柄となる。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions(合併・買収)」の略称で、企業同士の合併や他社の事業部門などを取得する行為を指す。M&Aはしばしば「時間を買う経営戦略」と呼ばれる。ゼロからの事業立ち上に比べ、既存の顧客基盤や技術、人材、ブランドを獲得できるため、スピーディーな成長や事業の拡大が可能となる。アルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾンといった大手IT企業は、技術力の強化などを目的にM&Aを積極的に活用してきている。近年では、デジタル化への対応を急ぐ伝統的企業による買収や国境を越えたクロスボーダーM&Aも増え、米国のM&A市場は堅調に推移している。M&Aの実行には、買収対象の企業価値評価、契約交渉、資金調達、規制対応など高度な専門知識が求められるが、ここでアドバイザーとして重要な役割を担うのが、世界有数の実力を誇る米国の投資銀行である。M&Aの活発化は、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースといった大手投資銀行に収益拡大の機会をもたらしている。