特定の金融機関に所属せず顧客の資産形成の助言をするIFA(Independent Financial Advisor)は、個人向け金融サービスとして、米国で急成長している。証券会社や銀行などの金融機関に所属しないIFAは、専門知識を背景にした中立的な立場からの投資アドバイスを売り物にしており、いまや米国の個人金融資産の3分の1をIFAが担っているとも言われている。富裕層を含む個人投資家を対象に長期ベースでの資産運用をアドバイスすることで、リテール関連の金融市場を着実に開拓している。

IoTとはあらゆるモノがインターネットを通じてつながること。米調査会社の調べによると、IoT関連のハードウエア、ソフトウエア、サービスなどに支出される金額は21年には17年比75%増の1兆4000億ドル規模になるとも予想されており、人工知能(AI)と並ぶ重要技術としてさまざまな分野で開発が進められている。中でも、建造物や家屋内外のオートメーションやスマート製造業、スマート・モビリティ、ロジスティック、健康・医療、小売り、セキュリティーなどの分野で成長が見込まれている。

バーコードの発展形ととらえられ、関連銘柄もバーコード周辺の技術を有する企業が有力視される。ICカードとは異なり、記憶対象は主にID番号で情報量が少ないほか、リードオンリーなのでICチップの面積は小さくて済む。

米国では北米4大スポーツリーグと称され、国民的な娯楽として愛されているプロスポーツ競技がある。日本人プレーヤーの活躍で日本での知名度も高いメジャーリーグベースボール(MLB)、世界最高峰のバスケットリーグに位置づけられ、日本人プレーヤー八村塁の参戦で注目が高まるナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA)、同国で最も高い人気を誇るアメリカンフットボールのナショナル・フットボール・リーグ(NFL)。そして、アイスホッケーのナショナル・ホッケーリーグ(NHL)である。サッカー人気の高まりも著しいが、米国での市場規模は4大スポーツには及ばない。 NHLは31チームで構成され、その内訳はアメリカが24、カナダが7チームである。カナダでのアイスホッケー人気は米国のそれを凌ぐほどで、米国チームにも多くのカナダ人が参加する。アイスホッケーは選手による激しいぶつかり合いを伴うことから「氷上の格闘技」とも呼ばれ、スピード感溢れるダイナミックプレーが観客を魅了し、北米のみならずロシア、スウェーデンなどでも人気は高い。他の4大スポーツリーグ同様、商業的ビジネスとしての価値は高く、NHLの米国におけるテレビ放映権料は年間2億ドル、広告料や入場料、グッズ販売などを含めた同リーグの年間総収入は40億ドルに迫るとされる。また、米国でのスポーツ賭博の合法化(2018年に最高裁判断)を受け、今後、スポーツ賭博による増収効果(一部試算では年2億ドル超と予測)なども期待されている。 アイスホッケー関連銘柄としてはスポーツ用品のナイキ、NHLの放映権を有するNBCスポーツを傘下に擁するコムキャスト、ゲーム「NHL」シリーズを手掛けるエレクトロニック・アーツ、スポーツ賭博でNHLとスポンサー契約を結ぶMGM リゾート インターナショナル、カナダでNHLの試合を中継するロジャース・コミュニケーションズ 、そのほかNHLのスポンサー企業であるモルソン・クアーズ・ビバレッジやダンキン・ブランズ・グループなど。

ITとは「Infomation Technology(情報技術)」の略称。株式市場ではコンピューターをはじめとする電子機器などハードウェアからインターネットを活用したサービスやソリューション、データー通信まで幅広い分野を指す。フロンティア・スピリット(開拓者精神)の流れを汲む、リスクを恐れぬ起業家精神に支えられて、米国は「GAFAM(アルファベット(※グーグルを運営)、アップル、メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)、アマゾン、マイクロソフト)」を核にこれまでIT分野で圧倒的な競争力を誇ってきた。だが、競争力の源泉がビッグデータの活用へと移る中、国家主導で膨大なデータと先端技術の集積を進めてきた中国との間で競争が激化している。特に5G、AI(人工知能)、量子コンピューター、クラウドといった次代の産業の礎となる分野を巡る両国企業の覇権争いからは目が離せない。

米国は広大な国土を持ちトレッキングや登山、釣り、キャンプ、ハイキングなどのアウトドア活動が活発であり、その市場も大きい。移動に伴う旅行や飲食などを含めると市場規模は莫大で日本の100倍近くに達するとの見方もある。米国アウトドア産業は、雇用増加や消費の喚起など経済成長に対して貢献している。また、米国のアウトドア製品には有名ブランドも多く、日本を含む海外でも高い人気を誇る。

亜鉛は原子番号30の金属元素で、元素記号は Zn。主に、さび止め用のめっき鋼板として自動車向けや建設などのインフラ向けに使用されている。世界最大の消費国、鉱石生産国はともに中国だ。 近年では、中国の環境規制を背景に生産の伸びが鈍化しているほか、世界各地で鉱山閉鎖も相次ぎ需給がひっ迫している。非鉄金属は金や銀、銅が注目されがちだが、需給ひっ迫に伴い亜鉛に対する関心も高まっている。 カナダの資源大手テック・リソーシズや豪英資源大手のBHPビリトンなどが亜鉛の生産を手掛けている。

アクティブETFは、指数連動型のETF(上場投資信託)とは異なり、連動対象となる指標が存在せず、運用会社はリターン拡大のため銘柄などを自由に選ぶことができ、従来のETFでは設定が難しかった投資テーマや戦略も提供することができる。運用報酬は一般的には、従来型のETFよりは高いがアクティブ型投資信託よりは低い。ETFであるためリアルタイムで時価での売買もできる。アクティブETFは世界の多くの取引所に上場しており、その純資産残高は2024年2月時点で7900億ドル超に達したとみられる。アクティブETFの世界最大の市場である米国では、株式型や債券型など様々なタイプのアクティブETFで活発な売買が行われている。特に、「ハイテク株の女王」と呼ばれるキャッシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンド「アーク・イノベーションETF」の動向が株式市場で高い関心を集めるなど、アクティブETFの存在感は急速に高まっている。

アジア開発銀行(ADB)によると、アジア新興国・地域の2024年実質GDP成長率は前年比5.0%と予想されている(「アジア経済見通し」2024年9月版)。電子機器などの輸出が堅調なうえ、物価高の落ち着きを受けて個人消費も回復する。また、25年の成長率は4.9%の見通しである。世界第2位の経済大国である中国の成長率は24年が4.8%、25年が4.5%、域内2位のインドは24年7.0%、25年7.2%と予想。ベトナム(24年6.0%)やフィリピン(同6.0%)、カンボジア(同5.8%)、インドネシア(5.0%)、マレーシア(4.5%)などの成長率も高く、世界経済でアジアの重要性が一段と重みを増している構図が読み取れる。また、米国が利下げへと金融政策を転換する中で、米国の金利低下は相対的に金利水準が高い新興国の通貨・債券への資金移動を促すことが期待される。加えて米金利低下に伴って米ドル安が進むと、新興国の米ドル建て対外債務の軽減や、ドル建てでの商品(コモディティ)価格上昇につながるなど、新興国経済へのメリットは小さくないとみられる。今後、成長エリアであるアジアへの関心が高まる際には、欧米企業に比べて個別企業の情報収集のハードルが高いこともあり、同地域を対象とするETF(上場投資信託)は重要な選択肢の一つとなる。

米アップル社は、米IT関連の大手企業で世界トップクラスの時価総額を誇る。スマートフォンの「iPhone」を筆頭に、パソコンの「Mac(マック)」、携帯音楽プレーヤーの「iPod」、タブレット端末の「iPad」、ウェアラブル端末の「Apple Watch」などを次々とヒットさせIT業界の寵児となった。特にiPhoneは世界中に多くのユーザーを抱え、その販売動向は同社と取引関係を持つ電子部品会社やハイテク関連企業などの株価に多大な影響を与えている。「Apple Music」や「App Store」といったサービス事業も収益の柱に育っており、強力なハードウェア製品との連携により築かれた強固なエコシステムが同社のビジネスモデルの特徴となっている。また、ゴールドマン・サックス・グループと組み、高金利を謳う普通預金口座サービスも開始した。アップルは例年9月に新型iPhoneを発売しており、その販売動向が話題となることが多い。ビッグテック(巨大IT企業)の中で人工知能(AI)戦略の出遅れが指摘されるアップルだが、iPhoneなど同社製端末へのAIサービス「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」の搭載を進める構えで、その戦略の成否について市場関係者の関心は高い。

「BNPL(Buy Now Pay Later:バイ・ナウ・ペイ・レイター)」と称される「後払い決済」サービスが急速な成長を遂げている」。BNPLは主にECサイトでの決済に利用される。決済する際にカード番号などをユーザーが入力する必要がなく、商品を受け取った後に請求書を使いコンビニエンスストアや銀行などで支払いを行うことができる。クレジットカード番号をウェブサイトで入力することに不安を抱いたり、クレジットカードを保有しないユーザー層からの支持を得て急成長している。事業者が小売店に立て替え払いをするため、短中期の分割払いなら利用者に手数料や金利負担は発生しない。EC決済でクレジットカードを使うユーザー層の市場を奪取していくことへの期待が高まっている。急速に伸びるBNPLだが、消費者が過剰債務を抱えることへの懸念も出ている。

アニメーションは、映画やテレビの人気コンテンツとして欠かせない存在となっている。全米の映画の歴代興行収入ランキングでは、長編アニメ「ファインディング・ドリー」や「アナと雪の女王2」といった作品が上位に顔を出すなど高い人気を誇る。テレビやケーブルテレビなどでもアニメが高視聴率番組となっており、1989年の放送開始以来、30年以上続く「ザ・シンプソンズ」といった長寿番組もある。動画配信サイトにおいてもアニメ配信を牽引役に加入者数の拡大を図る動きが活発化している。21年には期待の新作「ボス・ベイビー2」などが全米公開されるが、コロナ禍での日本でアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が記録的な興行収入を達成したこともあって、あらためてアニメの持つコンテンツパワーが注目されている。人気アニメはゲームのキャラクターや玩具に採用されることも少なくない。アニメは若者だけでなく、世界中の老若男女に人気となっており、その市場規模は拡大を続けている。関連銘柄は、ウォルト・ディズニー(DIS)やネットフリックス(NFLX)のほか、ワーナー・ブラザーズを傘下に持つAT&T(T)、ユニバーサル・ピクチャーズを擁するコムキャスト(CMCSA)、ゲーム関連のアクティビジョン・ブリザード(ATVI)、玩具のマテル(MAT)など。

アパレルは衣服や服装を意味する英語由来の言葉。主として衣服の企画・製造・販売を行う企業のことをアパレルメーカーという。 米国には世界最大級のスポーツアパレルメーカーであるナイキをはじめブランド力の強い企業が多い。一方でSPA(製造小売り)を提唱して先行したギャップが、事業モデルを模倣した後発企業の後塵を拝するなど厳しい競争が繰り広げられている。業績が流行の影響を受けやすい点にも注意が必要で、個別企業の吟味が重要となる。

アフリカで企業活動を行い収益を得ている企業や、アフリカの経済成長から恩恵を受けるとみられている上場企業の総称。 アフリカには原油や天然ガス、レアアース、プラチナなど天然資源が豊富な国が多く、これらの国で資源開発を行う企業がアフリカ関連銘柄の代表的存在となっている。また、ナイジェリアや南アフリカなど急速な経済成長が続く国も増えており、インフラ開発や消費者向けビジネスを手掛ける企業も新たにアフリカ関連銘柄として位置づけられるようになりつつある。

アメリカンフットボール(アメフト)は米国で最も高い人気を誇るスポーツ。そのプロリーグであるナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の優勝決定戦となるスーパーボウルは、毎年2月上旬の日曜日に開催されている。スーパーボウルは世界200カ国以上に放送され、視聴者数は全米で1億人を超える。スーパーボウルのテレビコマーシャル枠は世界で最も高価とされ、広告料は高騰を続けている。スーパーボウルは、アメリカン・フットボール・カンファレンス(AFC)とナショナル・フットボール・カンファレンス(NFC)の覇者同士が闘うが、株式市場ではNFCのチームが勝つとその年の相場は上昇し、逆にAFCのチームが勝つと下落するという「スーパーボウル指数」と呼ばれるアノマリーでも知られている。