米国では日本の所得税申告とは異なり、年末調整は行われずに給与所得の源泉徴収票が作成されるため、給与所得者のほとんどが確定申告を行っている。この点は増加傾向にあるとはいえ申告人員が限定的な日本の状況とは大きく異なる。また、飲食店で得られたチップなども確定申告の対象となるうえ、金額によっては累進課税が適用される。加えて、米国の法人税は連邦税と州税に別れており、場合によっては二重課税となってしまうリスクがあるほか、連邦税が一律同率である一方、州税は州によって課税方式や税率などが異なる。このように法人、個人ともに複雑で分かりづらい仕組みとなっているため、会計ソフトを導入する企業が増えており、個人でもソフトを導入したり、会計士に委託を行っている人は少なくない。こうした税制の仕組みも後押しとなり、会計・税務ソフト会社の製品・サービスに対する需要が成長傾向にある。