米国では日本の所得税申告とは異なり、年末調整は行われずに給与所得の源泉徴収票が作成されるため、ほとんどの給与所得者が確定申告を行っている。米IRS(内国歳入庁)によると、個人申告の処理件数は毎年1.6億件程度に上る。この点は増加傾向にあるとはいえ、申告人員が限定的な日本の状況とは大きく異なる。加えて、米国の法人税は連邦税と州税に別れており、場合によっては二重課税となってしまうリスクがあるほか、連邦税が一律同率である一方、州税は州によって課税方式や税率などが異なる。このように法人、個人ともに複雑で分かりづらい仕組みとなっているため、会計ソフトを導入する企業が増えており、個人でもソフトを導入したり、会計士に委託を行っている人は少なくない。2025年の税制改正により主要な個人減税措置の多くが延長・恒久化されて、個人税の構造が複雑になったことも、申告に際し専門知識や会計ソフトの必要性を高めている。こうした税制の仕組みを背景に、会計・税務ソフト会社の製品・サービスに対する需要は成長傾向にある。特に近年では、AI(人工知能)・機械学習を活用したクラウド型の会計サービスが急速に進化し、会計・税務支援ビジネスの成長を後押ししている。