中国・湖北省武漢市で19年末に発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎を指す。20年1月から感染規模が急速に拡大し、中国本土を中心に世界各地で感染患者が確認され、多数の死者も発生している。WHO(世界保健機関)は3月11日、新型コロナウイルスが引き起こす新型肺炎をコロナウイルス、病気の英語表記、感染報告年などを組み合わせて「COVID-19」と命名。有効な治療法は現在確立されておらず、WHOではワクチンの準備には18カ月を要するとの見方を示している。新型肺炎により他省との交通が封鎖された武漢市は自動車部品やハイテク産業の集積地でもあるだけに、自動車やハイテク先端品などの世界的なサプライチェーンへの影響が警戒されている。株式市場では、これら産業のほか、悪影響を受ける航空や旅行、レジャー関連株の売り要因とみられている一方、新型肺炎への対策需要などが見込まれる医療・衛生などに関わるヘルスケア関連やドラッグストア、人混みを避けるためのテレワークやオンライン教育を手掛ける企業などが関連銘柄に挙げられている。

患者一人ひとりの体質や細かな病気の特性に合わせて行われる医療のことを指し、テーラーメード医療やオーダーメイド医療ともいわれる。従来の画一的な薬剤の投与に代えて、DNA塩基配列の解読技術の進歩などにより、患者一人ひとりに合わせてより高い治療効果が期待される最適な医療を選択するものであり、投薬による副作用のリスクが低減できること、遺伝子検査に基づき効率的に薬剤の開発が行えることなどメリットは多い。個別化医療の導入が進んでいるのはがん治療の領域だが、病気の発現に関わる遺伝子の検査技術の開発が進む中、より幅広い領域での活用が期待されている。特に医療ビッグデータの蓄積とAI(人工知能)の進化は個別化医療の進歩を加速化する可能性が高いとみられている。関連企業としては主に遺伝子検査に関連する企業などが挙げられる。

コモディティとは原油・天然ガスなどのエネルギー、金・プラチナなどの貴金属類、トウモロコシ・大豆などの農産物といった商品の総称で、実物資産とも呼ばれる。コモディティETFは、これらコモディティを実質的な投資対象資産とし、その価格に連動するように設定されたETF。コモディティは、物価上昇が進む局面で価格が上昇をみせる傾向のある「インフレに強い資産」であり、コモディティETFはインフレに対するヘッジ手段ともなる。また、投資対象となるコモディティは株式・債券とは異なった値動きをみせるため、分散投資の観点からも選択肢の一つとして注目される。

コラボレーションツールとは、組織による共同作業を可能とするソフトウェアのこと。Web会議システムやビジネスチャット、ビジネスメール、タスク管理やプロジェクト管理、スケジュール、クラウド型ストレージなどの機能を併せ持つことが多い。近年、モバイルデバイスの普及やテレワークが一般化するのに伴い、チームによる協働作業を可能とするコラボレーションツールに対する需要が急拡大している。SkypeやTeamsを擁するマイクロソフト、Slackのスラックテクノロジーズ、G Suiteを展開するアルファベットのほか、セールスフォース ドット コムやボックスなどが代表的なコラボレーションツール関連株として挙げられる。

中国・湖北省武漢市で19年末に発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎が猛威を奮っている。20年1月から感染規模は急速に拡大し、中国本土を中心に世界各地で感染患者が確認され、多数の死者も発生している。WHO(世界保健機関)は3月11日、新型コロナウイルスが引き起こす新型肺炎を「COVID-19」と命名。有効な治療法は現在確立されておらず、WHOではワクチンの準備には18カ月を要するとの見方を示している。新型肺炎の感染拡大で、世界経済の減速懸念が台頭。ニューヨーク市場をはじめとする世界の株式市場の下落要因ともなっている。株式市場では、感染の広がりで悪影響を受ける航空や旅行、レジャー関連株の売り要因とみられている一方、新型肺炎への対策需要などが見込まれる医療や衛生などに関わるヘルスケア関連株を中心に物色する動きも出ている。メルクやギリアド サイエンシズは感染症治療薬の開発などを行っているほか、モデルナとイノビオ ファーマシューティカルズは新型コロナウイルスに対するワクチン開発に向けて感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)からの助成金取得を発表。新型ウイルスへの抗HIV薬の使用が明らかとなったアッヴイ、ワクチン開発に注力するノババックス、除菌剤のプロクター アンド ギャンブル、ドラッグストア大手のウォルグリーン ブーツ アライアンス、マスクのスリーエム、防護服のレイクランド インダストリーズ、保護フェイスマスクのハネウェル インターナショナル、病院チェーンを運営するHCAヘルスケア、それに人混みを避けるためのテレワーク需要の拡大でスラックやズームなど、同様の観点で学習塾などオンライン教育を手掛ける企業などが関連銘柄に挙げられる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による運動不足の問題が高い関心を集めている。自宅に滞在する時間が長期化することで、運動不足による「コロナ太り」をどう防ぐかが課題となるとともに、人との接触が避けられる肥満防止ビジネスに対する関心が高まっている。なかでも、オンラインフィットネスを手掛けるペロトン インタラクティブの動向などが大きな注目を集めている。同社は専用のフィットネスバイクなどを販売するとともに、トレーニング動画を配信し自宅でもトレーニングジムにいるのと同様の臨場感でエクササイズが行えるようにしたことで人気を呼んでいる。また、カナダのスポーツ衣料会社ルルレモン・アスレティカは自宅用フィットネス機器の会社を買収した。アップルはフィットネスのサブスクリプションサービスの開始を発表した。さらに、スポーツシューズのナイキやアンダー・アーマー、ウエラブル機器のフィットビット、自然食品のサイアノテック、オーガニックスーパーのスプラウツ ファーマーズ マーケットなどが関連銘柄となる。

コンサルティングは、米国で誕生した産業で同国は現在も世界トップの実力を持つ。米国では専門家による経営コンサルティングがいち早く導入されたが、市場のグローバル化やITの普及が追い風となりコンサルティング企業は、その存在感を一段と高めている。大手コンサルティングファームではマッキンゼー&カンパニーなど非上場企業も少なくないが、上場企業ではアクセンチュアがコンサルティングとITベースのアウトソーシングで高収益を上げているほか、ブーズ・アレン・ハミルトンは防衛や情報など米政府向けコンサルティングやITコンサルティングなどを手掛けている。

コンビニエンスストアは食品や日用雑貨を主力とする小型店舗を指す。年中無休・昼夜営業などを特徴とするこの業態を生み出したのは米国だが、日本で大きく進化を遂げ、いまや日本では生活のインフラとして定着している。米国の本家セブン-イレブンの運営会社であるサウスランド社は経営難からイトーヨ堂とセブン-イレブンジャパンにより子会社化され、再生に向けて日本コンビニのノウハウが活用された。日本のコンビニで普及が始まったPOSシステムも、逆に米国がその成功に倣う形で導入が進んでいる。自動車大国である米国ではガソリンスタンドに併設される店舗が主流であり、マラソン ペトロレアムのように石油会社が積極的に手掛けている例もある。また、近年のトレンドとしては無人店舗の普及に向けた取り組みの進展が注目され、米国はそのフロントランナーとなっている。

米国は世界最大のゴルフ大国として知られ、ゴルフ人口やゴルフ場の数は、世界トップを誇る。男子ゴルフの4大メジャー大会のうち「マスターズ」、「全米プロゴルフ選手権」「全米オープン」の3つは米国で開催されるなど、ゴルフファンを中心に高い人気を集めている。健康志向の高まりを背景に、老若男女が楽しめるスポーツとして、世界のゴルフ市場規模は中長期的に拡大傾向を辿ることが予想されている。ゴルフは、2016年のリオデジャネイロオリンピックから正式種目となったほか、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大のなかでも感染リスクの低いスポーツとして人気を集めた。特に、2023年6月には米男子ゴルフの「PGAツアー」が、サウジアラビア政府系ファンドが支援する新興ツアー「LIVゴルフ」、「DPワールドツアー(欧州ツアー)」と統合することで合意。確執を続けてきたPGAとLIVの統合はゴルフ業界にとって、追い風となるとの期待が膨らんでいる。

次世代通信規格「5G」は、新たな産業革命をもたらすものとして、いま世界中で最も高い関心を集めているテクノロジーの一つだ。5Gは、4Gネットワークの100倍の速さを実現し、自動運転車や工場自動化、遠隔手術など数多くのイノベーションをもたらす可能性がある。中国の通信大手ファーウェイを巡る米中間の摩擦も、背景には5G技術を巡る両国の覇権争いがあると見られている。米国は2019年4月に世界に先駆けて5G通信のサービスを開始。後を追って日本を含む世界各国で5Gのサービスが立ち上がっており、関連市場は一気に開花する可能性が高い。5Gの技術開発では中国が先行するが、米国の通信技術も高く、数多くの基幹技術を握っている。また、スマートフォンなどの端末も5G対応機種の登場で買い替え需要が膨らむとみられている。関連銘柄は、通信大手のベライゾン・コミュニケーションズやAT&T、スマートフォン大手のアップル、高い自動運転関連技術を持つアルファベット(※グーグルを運営)、計測器大手のキーサイト・テクノロジー、半導体のザイリンクスなど。

投資適格社債、国債などの債券により構成される指数をベンチマークとするETF(上場投資信託)。ETFを通じて信用力・流動性が高い米国債や特定の国の債券に投資できるもの、リスクはある一方で高い利回りが期待できる新興国債券、あるいは先進国・世界の債券などに分散投資が行えるもの、短期・中期・長期債などに焦点をあてたETFなどさまざまなタイプがある。一般に債券ETFは株式に比べて値動きが相対的に安定的であり、定期的な分配金収入が見込めるため、株式のヘッジや分散投資の対象として有力な選択肢となる。

「再生医療」は、病気やけがなどで失われた臓器や組織を再生させる医療を意味する。再生医療はこれまで有効な治療法がなかった疾患、脳損傷や認知症などへの応用も視野に、人体の欠損に対する根本的な治療法として期待が高まっている。米国では自家培養皮膚・軟骨など再生医療製品が多数上市または治験中であり、医療研究では世界最先端にある日本などと比べても実用化では先行しているといえる。 再生医療には、分化し組織・臓器となった「体細胞」、さまざまな組織・臓器に分化する「幹細胞」を利用する方法があり、胚性幹細胞(ES細胞)やiPS細胞などはこの「幹細胞」を用いた再生医療に分類される。 これまで再生医療では、ほとんどの細胞に分化できる可能性を持ち、万能細胞とも呼ばれる胚性幹細胞(ES細胞)が研究の中核を占めてきたが、2006年に京都大学の山中教授らがiPS細胞の生成に成功し、再生医療の世界に革命をもたらした。一旦分化した細胞を未分化の状態に戻すことのできる「初期化」と呼ばれる研究成果を示し、生物学の常識を覆したのである。 iPS細胞はヒトの受精卵から作られるES細胞が抱えていた倫理上の問題点を解消。また、患者自身の細胞から作製できるため、ES細胞と異なり移植した臓器や組織による拒絶反応が起こらないという利点を持つ。iPS細胞においては近年、リスクとして指摘されてきたがん化を抑えるための研究も進展をみせている。

トランプ前政権の下で、米国は地球温暖化対策の推進を目指すパリ協定からの離脱を表明するなど、環境政策には非積極的な姿勢が目立った。しかし、2021年1月に米大統領に就任した民主党のバイデン氏が「環境」重視の姿勢を鮮明にするなか、環境関連銘柄に対する見直し機運が強まっている。特に、米国企業は再生可能なクリーンエネルギーの導入に積極的に取り組んでおり、その投資金額も拡大している。世界的なESG投資(環境・社会問題・企業統治に重きを置く投資)の流れが本格化するなか、太陽光や風力、地熱、バイオマスといった「再生可能エネルギー(Renewable Energy)」に関わる企業に対する投資はこれから一段と活発化するとみられている。

保険会社の役割は、保険契約者に損害が生じた際にその補償を提供することにあるが、航空機などの大規模事故や巨大地震といった深刻な自然災害が生じた場合、保険金の支払いが巨額にのぼる可能性がある。このような突然の、予測を超す規模の支払いに保険会社が対応できなくなった場合、保険契約者が不利益を被る事態になりかねない。 このため、保険会社は引き受けた契約の一部または全てを他の保険会社に引き受けてもらうことを目的に、保険会社自身も保険に入る。この仕組みが「再保険」であり、再度保険を引き受ける会社が「再保険会社」となる。 「再保険」はリスク分散の仕組みであり、再保険を引き受けた会社が再度別の保険会社の保険に入る再々保険も行われている。こうした再保険の連鎖の中心に位置するのが、世界的に有名なロイズ保険組合である。

サッカーワールドカップ(W杯)はサッカーの大会として世界最高峰に位置し、オリンピックの中間の年に4年ごとに開催される。その経済効果はオリンピックをも凌ぐといわれ、2018年ロシア大会の視聴者数は35億人を超えたとされる。それだけに開催都市を巡る各国の誘致合戦には熱が入り、ブランド力の強化を目指す企業もスポンサー契約争奪戦で鎬を削る。W杯関連銘柄はスポンサー企業のほかに、放映権を持つメディア、SNS、スポーツ用品、ゲーム、観光関連など幅広い。

サブスクリプションとは定期的に料金を支払うことで一定金額の上限までの商品を購入したり、サービスを利用することができるビジネスモデルのこと。インターネットと高速通信の普及により膨大な音楽や映画といったコンテンツへの瞬時のアクセスが可能となり、それを一定金額で利用できる技術的な環境が整ったことで、IT系企業を中心にサブスクリプションのビジネスモデルが一気に普及した。サブスクリプションの広まりは、個人によるモノやサービスの利用形態の「所有」から「利用」への移行を促し、シェアリングエコノミーを支える基盤ともなっている。関連銘柄は、動画のネットフリックスや音楽のスポティファイ、アップルやアルファベット(※グーグルを運営)、配車サービスのウーバー、企業のサブスクリプション運用支援のズオラなど。

「サプリメント」は、普段の食生活で不足しやすい栄養素を補う健康補助食品のことをいう。一般的に錠剤やカプセル、顆粒など成分が濃縮される形で提供されることが多い。米国では病気を予防するセルフメディケーションの観点から、サプリメントは幅広く日常的に飲用されている。米国には日本のような国民皆保険制はないため病気にかからないように予防するとの考え方が根付いており、サプリメントの種類も市場規模も大きい。ドラッグストアやスーパーマーケットのほか、通信販売やインターネット販売、あるいはクリニック経由で購入されることが多い。サプリメントの製造会社には、医薬品会社や栄養食品メーカーなどがある。

夏場に向け注目度が高まるのがサマーストックだ。冷たい清涼飲料水やビール、アイスクリーム、エアコン、夏物衣料、それに夏休み中のレジャー・旅行などに絡む銘柄が関連株となる。清涼飲料水ではコカ・コーラやペプシコ、ビールのアムベブ、アイスクリーム関連ではハーゲンダッツを所有するゼネラル・ミルズなどがある。旅行関連では、空運のサウスウエスト・エアラインズ、ホテルのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス 、またレジャー関連では映画・テーマパークのウォルト・ディズニーなど裾野が広い。

企業の工場や作業現場において製品の製造に関わる設備・機器のこと。加工や塗装、洗浄、制御、搬送など幅広い用途の機器が含まれる。IoTやAIの活用により、生産プロセスの全てをデジタル化して製造業の高度化・革新を目指す「インダストリー4.0」の実現に各国が邁進する中、特に自動化に関わる設備・機器において進化を求める圧力が高まっている。

世界的な「ゴミ危機」が叫ばれるなか、産業廃棄物処理への関心が高まっている。有害廃棄物の国際的な移動を制限するバーゼル条約の改正により「廃プラスチック」の輸出が規制されることになり、米国でもプラスチックごみなどの国内処理が課題に浮上している。米国のごみ処理・廃棄物処理の最大手企業であるウエイスト マネジメントは、企業や一般家庭から出された廃棄物の収集、埋め立てからリサイクルまでを行っている。また、リパブリック サービシーズやウェースト コネクションズなども大手産業廃棄物処理会社として知られている。

主に製造業などで原料ガスなどとして利用されている工業用途の酸素、窒素、アルゴンなどを指す。以前は「工業ガス」とも呼ばれる時期もあったが、近年、半導体産業用途の「特殊ガス」や病院などで利用される「医療用ガス」など多種多様な産業用途に利用されるガスを総称して、「産業用ガス」と呼んでいる。

SaaS(サース、Software as a Service)はクラウドサービスの一形態のこと。「サービスとしてのソフトウェア」と訳される。必要な機能を必要な分だけ利用できるソフトウェアの利用方法。ソフトウェアを丸ごと買うのではなく、その内容に応じて料金を支払うことになり、月額で払うサブスクリプション形式が主流となる。インターネットにつなげられる環境下であればどこでも自由にアクセスでき、複数の人数で管理・編集できる点などが特徴に挙げられる。一般的にクラウドはSaaSを指すことが多い。また、他のクラウドのサービス形態にはネットワークなどのインフラを提供するIaaS(イアース/アイアイース)やプラットフォームを提供するPaaS(パース)がある。SaaSの関連銘柄には、顧客管理ソフトを手掛けるセールスフォース ドットコムや企業向けプラットフォームのサービス ナウ、人事・財務管理ソフトのワークデイ、画像処理のアドビなどがある。

企業や個人が所有する遊休資産や既存設備などを不特定多数の人々とインターネットを介して共有する経済活動のこと。スマートフォンなどモバイルデバイスやIT技術の発展を背景に、貸したい人がネットなどを介して容易に借り手を見つけることができるようになったことにより広がりを見せている。シェアの対象もヒトの時間やスキル、乗り物・衣類といったモノ、部屋やワーキングスペース、駐車場といった空間など多様化と掘り起こしが進んでいる。米国の上場企業では配車サービス大手のウーバー テクノロジーズやリフト、未上場ではあるが“ユニコーン”として期待を集める世界最大級の民泊仲介オンラインサイトAirbnb(エアビーアンドビー)などがある。また、シェアリングエコノミーはアジアでも急成長しており、同じく未上場だがシンガポールを拠点とするグラブ、中国の配車アプリ大手の滴滴出行など数多くの企業が台頭している。

シェールオイルは、頁岩(けつがん)と呼ばれる堆積岩の層から採取される石油のこと。米国で従来は採算面から掘削困難と考えられていた深度に位置するシェール層の開発が近年進められ、シェールオイルの生産が本格化している。シェールオイルは米国を世界最大の原油生産国に押し上げた原動力であり、同国は石油輸出国としても存在感を高めている。掘削・採取技術の進歩により、シェールオイル・ガスの低コストでの採掘が可能となったことは、世界のエネルギー市場の構造を一変させる「シェール革命」と呼ばれるほど、その影響力は大きい。株式市場では原油価格が上昇すると、シェールオイル関連株に注目が集まる特性がある。2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて、欧米を中心とする対ロシア制裁に加え、欧米石油メジャーがロシア事業から撤退するなど、世界3位の産油国であるロシアを巡って供給不安が高まるなか、米国のシェールオイルへの注目が高まっている。

地下深くのシェール(頁岩)層に存在する天然ガスのこと。近年の技術開発の進行で開発が可能となった。シェールオイルとともに米国を中心に生産量が急増。シェールガスやシェールオイルは世界のエネルギー市場の構図を一変させる”シェール革命”をもたらすとして注目を集めている。

歯科医療の市場規模は、先進国ではやや頭打ち傾向だが高齢化に伴う高度な歯科医療の需要は増加している。また、世界的にみた場合、新興国の経済発展や生活レベルの向上により高い成長が予想される。このため世界規模に事業展開する歯科医療関連企業は有望な投資対象として注目されている。米国では、歯科医療器機の世界的メーカーが数多く株式上場している。関連銘柄には、歯科向け医療関連製品の世界最大手であるヘンリー シャイン、同じく歯科向け大手医科用材料・機器メーカーのデンツプライ・シロナ、歯列矯正のアライン・テクノロジー、歯磨き粉のコルゲート・パルモリーブなどがある。

化学や医療、製造業などさまざまな分野における研究開発や製品検査で用いられる機器のこと。企業の新製品開発が活発化するなか、試験・検査・計測に使用する機器・装置の需要も増加している。また、製品の性能や安全性強化のためにも用いられることから、社会的なニーズを背景に需要が増えそうだ。

地中や海中に存在する原油や非鉄金属などのエネルギーを探索し、権益を確保することを資源開発という。 資源の安定調達の観点から資源権益を持つことの重要性が高まっており、各国企業の権益獲得を巡る動きも活発化している。 資源は石油・天然ガスなどのエネルギーと、金・銅・ダイヤモンド・レアメタルといった鉱物資源の二つに大別される。 世界中で資源探索が進む一方、新規の資源開発の余地は次第に狭まり、開発に必要とされる技術水準、資金規模は高まる傾向にあり、リスク分散のための取り組みや資源外交の重要性が増している。 資源開発企業には権益を抑えて寡占的な地位にある巨大企業=資源メジャーが存在する。米国企業の資源メジャーにニューモント・マイニング、フリーポート・マクモラン、アルコアなどがある。

資産運用には、大別して貯蓄と投資がある。定期預金・貯金、外貨預金、投資信託、株式、債券、不動産などさまざまな商品のなかから、リターンとリスクを鑑みて資産を運用する。 米国は世界最大の資産運用市場であり、カナダを合わせた北米地域の資産運用残高は全世界のほぼ半分に相当する。この市場規模を背景に、米国にはブラックロック 、ステート ストリート、JPモルガン チェースなど名だたる資産運用会社がひしめく。近年はロボ・アドバイザーをはじめとするフィンテックの技術進歩により、資産運用ビジネスも変革期を迎えている。

米国には世界規模での事業展開を進める数多くのグローバル企業が存在しており、同時に世界大手の市場調査会社や信用調査会社も擁している。企業の成長には正確な市場調査や取引相手の信用調査が必須であり、米国市場に上場する市場・信用調査会社は質の高い分析で世界的に高い評価を得ている。例えば、ニールセン・ホールディングス(NLSN)は世界最大のマーケティング・リサーチ会社であり、IHSマークイット(INFO)は高度な経済・産業情報の分析を行い情報提供している。また、エキファックス(EFX)は大手個人信用調査会社として知られ、個人の信用力としてクレジットスコアを算出している。ダン&ブラッドストリート(DNB)は世界最大級の企業情報データベースを保有している。

資本財とは、商品や製品等を生産するために用いられる、過去に生産された生産物(財)を指す。土地以外の工場や建物、機械、道具のように耐用年数が長期にわたるものを固定資本財、原材料、仕掛品など使用期間が短期のものを流動資本財として区分する。株式市場において資本財セクターに分類される業種としては産業機械や建機などの機械、建設・土木、建設関連製品、電気部品・設備、重電機設備、軍需を含む航空宇宙、3つ以上のセクターにまたがり事業展開するコングロマリット、産業設備・製品を扱う商社・流通業などが該当する。

米国では新型コロナウイルスの感染拡大期に広がった早期退職や採用手控えなどにより、労働力不足の状態が続いている。米国社会がポストコロナからリオープニング(経済再開)の歩みを強める中、足もとでは海外移住者増加に伴う外国人労働者の増加によって労働需給の逼迫は緩和しつつあるが、なお厳しい状況にある。また、中高年層を中心に早期退職者の職場復帰の遅れも指摘されており、若者の雇用拡大とともに社会的な課題となっている。一方で経済活動が正常化に向かう中、デジタル化特需が剥落したことでコスト増が重石となり、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォーム、セールスフォースなど巨大テック企業が相次いで大規模な人員削減に踏み切っている。こうした労働市場のミスマッチングに対し、新規採用や職場復帰を後押しする就職支援関連企業の重要性が高まっている。

出版業界ではネットメディアの普及に伴い、印刷物としての需要は趨勢として減少傾向をみせている。一方で「紙」から「デジタル」への転換により、電子出版物の需要は今後成長する可能性を秘めている。タブレット端末の普及やスマートフォンの大画面化などもデジタルへのシフトを促すことが期待される。また、AIスピーカーの登場により、“本を聴く”読書スタイルが消費者の間で定着していくのかも注目される。 米国の出版界を巡っては同国で進むメディア業界再編の動向も焦点となる。2018年1月に米出版大手タイムを買収したメディア大手メレディスは、買収後数ヵ月でタイムの売却先探しに乗り出したと報じられているほど、出版業界の流動化は進んでいる。

米国はビールとウィスキーの消費量でともに世界2位を誇る「アルコール大国」だ。世界のビール・酒類業界は近年の活発なM&Aにより再編されてきた。世界最大のビールメーカーは「バドワイザー」ブランドを持つベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ、第2位はオランダのハイネケンとなっている。米国企業では、ビールの「クアーズ」を持つモルソン クアーズ ブリューイングや、「コロナ」などメキシコ産ビールを持つコンステレーション ブランズなどがある。ウィスキーの「ヘネシー」や「ジョニーウォーカー」などのブランドを擁する英国のディアジオも関連銘柄となる。

「省エネルギー」は、エネルギーを効率よく使う取り組みを指し、略して「省エネ」ということも多い。一般的な省エネの目的としては費用(コスト)の低減が主だが、石油や天然ガスなど限りあるエネルギー資源の使用量削減や、エネルギー利用に伴う環境負荷の削減を通じた環境保護、経営管理や安全保障の観点におけるエネルギーリスクの低減なども重要な目標となる。世界的なエネルギー需要の増加やロシア・ウクライナ戦争を背景にした資源価格の高騰、気候変動対策に積極的なバイデン政権の登場など、米国でも省エネ対策への追い風が吹いている。

「省エネ空調」は、エアコン、クリーンルームなどさまざまな空調システムに対する省エネルギー対策のこと。 具体的には、設定温度を変更するなどによる空調設備の負荷の低減や、熱源設備の効率運転、冷却水、送風量の変更などによる搬送動力の削減など。

米国の証券業界では、株式売買手数料を無料とする動きが活発化している。米ベンチャー企業のロビンフッドが始めた「手数料ゼロ」の動きは、大手ディスカウントブローカーのチャールズ・シュワブやTDアメリトレードが追随したことで、米国市場のスタンダードとなりつつある。この流れは、個人投資家向けを中心とする米リテール証券の業界再編にもつながっている。手数料の無料化は投資家の資金を一段と株式市場に流入させる可能性があるが、リテール向け証券会社にとっては手数料収入に頼らない新たなビジネスモデルの構築が求められている。ちなみに、ゴールドマン サックスやモルガン スタンレーといった機関投資家などを対象とするホールセール向け証券会社は、IPOや増資、社債の引き受け・販売、M&A仲介などの投資銀行業務を中心としており、個人向け証券会社とは異なる事業を展開している。今後の証券業界では、フィンテックを活用した新たな証券サービスも活発化しそうだ。

牛、豚、鶏をはじめとした食用にする鳥獣の肉を指す。米国は世界最大の牛肉の消費国であるとともに最大の生産国でもある。また、豚肉、鶏肉においても世界有数の生産国として存在感を強めている。世界の食肉需要は、人口の増加や新興国での中間層の成長を背景に増加傾向にあり、その需要を賄う供給国の一つとして米国に寄せられる期待は大きい。一方で、畜産産業が発出するメタンガスの抑制が議論されるなど環境意識や健康志向の高まりを背景に、生産効率の改善に加えて、環境保全への取り組み、また人工肉の普及などタンパク質需要を満たす食品テックの発展などを求める声も高まっている。なお、2021年には豚肉の先物価格が前年安値から3倍超に急騰する「ポークショック」が起こり、市場を揺るがしている。新型コロナの世界的流行を受けて養豚数が減少する一方、飼料価格が高騰する中、ワクチン接種の進展を背景に需要が回復。投機資金の流入も相場を押し上げ、小売価格にも影響を及ぼしている。

景気動向に業績が左右されにくい業種をディフェンシブセクターと呼ぶが、食品株はディフェンシブセクターにおける代表的な業種・テーマといえよう。 ただし、欧米の食品メーカーには、アジアなど非欧米圏の食文化の欧米化を追い風にグローバル展開を進め、世界市場における売上高で上位を占める企業も多い。特に米国メーカーは巨大な自国市場という強固な基盤をテコに、新興国市場の開拓にも余念がない。食品の加工・保存などの技術向上も国際展開を進める上で有利に働いている。 米国の食品会社としては、世界的な食料品会社であるクラフトハインツ、インスタント食品のケロッグやキャンベル・スープのほか、ゼネラルミルズなどがある。

世界各国の経済、人流に深刻な打撃を及ぼした新型コロナウイルスだが、劇的な治療効果を示す特効薬のような薬はまだ存在しない。ただ、各国で積極的に治験が進められており、治療効果が確認された薬には各国で使用を承認する動きが出ている。米国ではギリアド・サイエンシズ(GILD)の「レムデシビル」が正式承認された。2020年10月には新型コロナに感染した当時のトランプ大統領に対して、レムデシビルと米抗体治療薬メーカーのリジェネロン・ファーマシューティカルズ(REGN)による当時未承認だった治療薬(同年11月に緊急使用が承認)などが投与されたことが話題を集めた。抗ウイルス薬や抗HIV薬、抗マラリア薬、喘息治療薬、関節リウマチ治療薬、血液製剤などの薬品で新型コロナ治療薬候補としても期待されるものがあり、今後の治験の進捗が注目されている。

新型コロナウイルスワクチンは米国や中国、ロシアなどが実用化で先行し、米国では2020年12月からワクチン接種が開始された。21年には日本を含む他国への供給も始まった。新たな変異株オミクロン型の感染が拡大するなか先進国を中心に3回目、4回目となる追加免疫接種(ブースター接種)が進んでいる。新型コロナワクチンの接種による効果などもあり、パンデミック(世界的大流行)からエンデミック(一定期間で繰り返される流行)へと移りつつあるとの観測が浮上し、世界はウィズ・コロナによるリオープニング(経済再開)に向かっている。新型コロナウイルスに対するワクチンは従来型とオミクロン型「BA.1」の2タイプのウイルスに対応する「2価ワクチン」や「BA.5」に対応した改良ワクチンが登場し、更なるブースター接種に向けた動きが出ている。新型コロナワクチンはインフルエンザの予防接種のように一定期間をおき定期的に接種することになる可能性が浮上している。

MSCIエマージング・マーケット指数など新興国の株式で構成される指数をベンチマークとするETF。経済の成長性が期待され、その代表的な国々はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)、VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)、ネクスト11(ベトナム、韓国、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、イラン、エジプト、トルコ、ナイジェリア、メキシコ)などとも呼称される。先進国を上回る成長力の高さが注目される一方、新興国であるが故の為替リスクやカントリーリスクが存在するものの、ETFによっては分散投資によるリスク軽減効果も期待される。

紳士服は広義には男性向け衣服の総称だが、一般にはフォーマルなスーツ(背広とズボン)を指して使われることが多い。その源流はイギリスにあるとされるが、職人の手による「オーダー」に代わって既製服が主流となる中、上流階級の紳士のみならず広く一般に着用する習慣が広まった。効率性を重んじる米国では工場による既製服の大量生産が進められ、スーツの大衆化が一段と進展した。各国の風土によってスーツのスタイルには特徴があり、最高級品から一般向けまでさまざまなブランドが存在する。

米国の新聞は日本と異なり地方紙の存在感が大きく、各州に小規模な発行会社が点在する。全国紙ではニューズ・コーポレーションの子会社ダウ・ジョーンズ社が発行するウォールストリート・ジャーナル、新聞・出版大手ガネットが発行するUSAトゥデイの2紙が知られているが、そのガネットも数多くの日刊紙を発行している。米国で高級紙として知られるニューヨーク タイムズやワシントンポスト(オーナーはアマゾンCEOのジェフ・ベゾス)、ロサンゼルス・タイムも位置づけは地方紙にすぎない。地方紙が主流となり得た背景には、広大な国土が全国一律の配送の妨げになったことが大きい。大手地方紙としてはシカゴ・トリビューンやニューヨークポストなども有名である。ネット上での無料ニュースの氾濫などを背景に、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、読者数(=発行部数)と広告収入の減少が経営を圧迫。このため、高級紙を中心に電子化を推進するとともに、コンテンツの高付加価値化など差別化を図る動きが広がっている。電子版の有料購読サービスでは全米に読者を持つウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどで成功事例も表れている。一方で全国的な知名度に乏しい小規模の地方紙ではオンラインの有料購読サービスの展開が困難であるケースも多い。事業環境の厳しさを背景に、米新聞業界では投資ファンドが主導する形で業界再編が進んでいる。新聞業界を対象に投資事業を手がけるニュー・メディア・インベストメント・グループはガネットと2019年11月に合併し全米最大の新聞社が誕生している(合併後の新会社名はガネット)。今後、地方紙を中心に合従連衡の流れが一段と加速する可能性もある。

「CRM」はCustomer Relationship Management(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)の略で、「顧客関係管理」または「顧客管理」と訳される。情報システムを用いて顧客の属性や接触履歴を記録・管理し、それぞれの顧客に応じた商品やサービス、サポートの提供などきめ細かい対応を行うこと。また、そのために利用される情報システムをいう。ビジネスの中心に顧客を据えるCRMは、多様化する消費者ニーズに企業が応える仕組みとして1990年代に米国で提唱され、ITの進化やインターネット通販の普及などとともに導入する企業が広がった。CRMの機能は顧客データベースの管理、顧客に情報を届けるためのプロモーション機能、カスタマーサポート機能などに分けられる。顧客満足度を高めて新規顧客の獲得に力を発揮し、顧客喪失リスクを低減するCRMをライバルに先駆けて取り込んで成功した企業が、BTO方式のパソコン販売で一世を風靡した米デルである。ビジネス展開で有力な武器となるCRMだが、自社で構築するにはサーバー運営など導入コストの高さがハードルとなる。一方、月額制などのサブスクリプションモデルでサービスを提供するクラウド型のCRMは、導入コストの低さや障害対応能力の高さなどを武器に普及が進んでいる。関連企業としては「CRM」のティッカーを有し同事業で世界首位のセールスフォース・ドットコム(NYSE: CRM)やゼンデスク(NYSE:ZEN)、ハブスポット(NYSE:HUBS)、製薬業界向けに特化したヴィーバ・システムズ(NYSE:VEEV)などがある。

代表的な商品先物指数のひとつで、原油や金、アルミニウム、大豆、トウモロコシなど19商品で構成されている。Commodity Research Bureau社が算出を始めたことから一般的には「CRB指数」と呼ばれている。現在はトムソン・ロイターから分離した金融情報会社リフィニティブが指数の算出を行っている。エネルギー関連や農業関連、非鉄関連など商品相場を幅広くカバーしており、世界景気や物価の動向などを探るうえでの重要な指数として市場で注目されている。同指数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年春にかけ下落したが、その後、世界景気の回復とともに上昇基調を強めた。特に、22年のロシアによるウクライナ侵攻で、原油や穀物市況が上昇したことでCRB指数は急上昇している。

「CATV」は、同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどを使ったテレビ放送のこと。スタートは、難視聴解消のための共同アンテナによる受信や、有線による分配を目的としたが、現在では双方向通信や衛星を利用したネットワークサービスをはじめ、インターネット接続サービスや、IP電話などにも使われている。

「CO2回収・貯留」は、気体として大気中に放出された、あるいは放出される直前の二酸化炭素を人為的に回収し、地中深くに隔離して封じ込めること、あるいはその技術を指す。英文の「Carbon dioxide Capture and Storage」を略し「CCS」とも呼ばれる。現在、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減に貢献する技術として期待を集めている。LNG輸出国である米国ではLNGプラント建設の進展などとともに、CCS事業が活発化している。また、2022年にバイデン政権が成立させたインフレ抑制法で、2032年までに建設を開始したCCS導入施設などを対象に既存の税控除が拡大されることもCCS事業の追い風になるとみられている。

ジェネリック医薬品とは、先に開発・販売された「先発医薬品(新薬)」に対し、特許が切れたあとで製造された後発医薬品のこと。新薬と同等の効能を持ち価格も安いという特徴がある。米国ではジェネリック医薬品は数量ベースでは、市場全体に占める割合が9割近い水準まで普及が進んでおり、その市場規模は世界トップクラスにある。金額ベースでは普及の割合は20%台にとどまっているものの、米国の市場は日本の約10倍の規模があると言われている。日本のような保険制度がない米国では医薬品の低価格志向が強いほか、財政赤字の拡大による医療費削減の流れもジェネリック普及の要因となっている。また、バイオ医薬品に対する後発品である「バイオシミラー」市場も拡大している。関連銘柄は、イスラエルのテバ ファーマシューティカル インダストリーズ、米国のマイラン、インドのドクター レディーズ ラボラトリーズなど。

ドライバー無しで目的地に向け走行する自動運転車は、現在の自動車産業をみるうえで最も注目を集めるテクノロジーのひとつとなっている。日米欧の大手自動車メーカーや中国企業が揃って開発を進めているほか、業界の垣根を越えて有力IT企業や電機メーカーなどが市場に参入している。自動運転において自動化のレベルは「0～5」で定義される。「レベル3」では特定条件下で自動運転が行われるが運転継続が困難な場合はドライバーが対応する。「レベル4」では特定条件下で完全な自動運転を行う。「レベル5」で完全な自動運転となる。「レベル4」以上で運転主体はシステム対応となり、ドライバーを必要としなくなる。インフラや法律の整備など多くの課題は残るものの、すでに「レベル4」の実現に向けた動きが活発化しており、各国の有力企業の開発競争が激化している。