米国の証券業界では、株式売買手数料を無料とする動きが活発化している。米ベンチャー企業のロビンフッドが始めた「手数料ゼロ」の動きは、大手ディスカウントブローカーのチャールズ・シュワブやTDアメリトレードが追随したことで、米国市場のスタンダードとなりつつある。この流れは、個人投資家向けを中心とする米リテール証券の業界再編にもつながっている。手数料の無料化は投資家の資金を一段と株式市場に流入させる可能性があるが、リテール向け証券会社にとっては手数料収入に頼らない新たなビジネスモデルの構築が求められている。ちなみに、ゴールドマン サックスやモルガン スタンレーといった機関投資家などを対象とするホールセール向け証券会社は、IPOや増資、社債の引き受け・販売、M&A仲介などの投資銀行業務を中心としており、個人向け証券会社とは異なる事業を展開している。今後の証券業界では、フィンテックを活用した新たな証券サービスも活発化しそうだ。