「CAD」は「コンピュータ援用設計システム」の略称。コンピューターを活用して行う機械や建築など構造物の設計・製図のこと。また、その機能を組み込んだコンピューターシステムやソフトウエアの総称。

成功したキャラクターが消費者をひきつける力は強大で、今日ではキャラクタービジネスは大きな市場規模を生み出すに至っている。キャラクターの人気は企業の収益を大きく左右し、新たな人気キャラクターの登場はしばしば株価を大きく動かす。

個性を重んじる米国では子供の創造力、可能性を伸ばすための教育に力が注がれ、シリコンバレーに代表される起業文化を醸成する基盤ともなってきた。同国での教育の機会を求めて世界から人材を集めてきたことも特徴で、これまで世界史に足跡を刻む傑出したリーダーを様々な分野で数多く輩出してきた。米国の教育市場の規模は世界トップであり、特に一人当たりの規模では抜きん出ており、一大産業を形成している。

金(ゴールド)は、工業製品として利用されるほか、価値を持つ貴金属として広く所有され、インフレや戦争など有事に強い資産、セーフヘイブン(安全な投資避難先)として知られる。また、ドルの代替資産として、ドル安時に金が買われることは少なくない。その希少性に裏付けされた価値を持つ金は、国の信用力による裏打ちは必要とせず、その特性ゆえに「無国籍通貨」とも呼ばれる。主要な産金国としては南アフリカや中国、オーストラリア、ロシア、米国、カナダなどが知られている。また、米国の金関連株の動向を示す指数としては、フィラデルフィア金銀鉱山株指数がある。2024年を迎えて米国では年内の利下げ観測の高まりとともにドルの先安感も醸成されつつあり、ドルの代替投資先となる金の見直し機運が強まっている。足もとでは地政学的リスクの高まりに加えて中国などアジアでの現物買いの需要も追い風となり、4月にニューヨーク金先物価格(NY金)は最高値を更新している。

金融とは広義では資金を融通し合う「経済の血液」と称され、銀行や投資銀行、プライベートバンキング、証券、保険といった主力業態のほか、クレジットカード関連、資産運用会社、証券取引所、金融情報関連企業など「その他金融」に属する業態をも網羅したセクターを指す。

新型コロナウイルスによる景気後退懸念から大きく落ち込んだ金利に上昇機運が台頭している。インフレを抑制するために、米連邦準備理事会(FRB)は従来の量的緩和から金融引き締めに舵を切っており、世界の金融市場をみるうえで金利の動向は大きなポイントとなる。金利上昇局面では、貸出金利の利ザヤ拡大が見込める銀行や運用環境の改善が期待される生保といった金融セクターなどにメリットがあるとみられている。その一方、多額の有利子負債を抱える企業や経営不振企業などにとっては金利負担が膨らむため、金利上昇はデメリットに働く場合がある。

米国の利上げ局面は2018年12月で終わり、米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げを探る姿勢を取ってきたが、20年3月にコロナショックを背景に、ゼロ金利政策と量的緩和を復活させた。金利低下は、米景気減速を警戒している面もある。このため、株式市場では金利低下局面では生活防衛色の濃いディフェンシブ銘柄が買われやすい特徴がある。また、金利低下は有利子負債の大きな企業が多い不動産やローンに絡む住宅企業などにはメリットとなる。さらに、相対的に高利回り銘柄が優位となり見直されることが多い。関連銘柄は、不動産関連ではCBRE グループ、ディフェンシブ関連では日本の100円ショップにあたる「1ドルショップ」のダラー・ジェネラルやディスカウント店のターゲットなど、高配当利回り銘柄ではベライゾン コミュニケーションズなど。

銀は貴金属の一つで、紀元前3000年頃には宝飾品に用いられていたとされている。また、古代エジプト文明において銀貨の素材として使われるなど人類との関わりは深く長い。銀は宝飾品や投資の対象として金同様に重用されているが、電気伝導率や熱伝導率、展延性(延ばしやすさ)、抗菌性などで優れた特性を持っており、電子部品や自動車触媒、太陽電池など工業用としての需要が過半を占めるようになっている。実物資産としての位置付けが強まっている銀だが、金同様に安全資産としての側面も持ち、インフレ懸念や地政学的リスクが高まる局面では物色されやすいという側面も持つ。また、銀の価格上昇の背景としては、生産国であるメキシコ、チリ、ペールーなどの政情・経済状態の悪化、鉱山施設の老朽化といった供給懸念も指摘されている。

米国は世界最大の金融センターとして確固たる地位を占めており、中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)の金融政策は世界の金融マーケットを動かしている。米国の金融機関の実力は世界トップクラスで、その株価は世界の金融株の指標となっている。米国を代表する大手銀行にはバンク・オブ・アメリカやシティグループ、JPモルガン・チェースなどがあり、グローバルに事業を積極的に展開する企業も多い。

クラウドゲームとは、クラウド技術を活用してゲームをストリーミング配信するサービスのこと。ゲーム操作に関する演算処理をデータセンターにあるクラウドサーバーが担うことで、高性能のゲーム専用機を使わずにスマートフォンやタブレットなどの端末でも高精細な映像や操作性の高いゲーム環境を実現できることが注目されている。今後、5Gが本格的な普及期を迎えることで、クラウドゲームは急速な成長が見込まれている。その躍進を見据えて関連企業も一斉に走り始めており、米マイクロソフトは「xCloud(エックスクラウド)」と呼ばれるクラウドゲームサービスの開始を予定している。日本のソニーもマイクロソフトとクラウドゲームで提携することを発表している。クラウドゲームは、ゲーム業界のゲームチェンジャーとなる可能性も秘めており、ゲームソフト会社を含め多大な影響を及ぼすことが予想されている。

クラウドとはユーザーがインターネットを通じて、サービスを必要な時に必要な分だけ利用する方法のこと。クラウドコンピューティングとも呼ばれる。パソコンにソフトウェアをインストールしていなくても、アカウントを持っていればサービスを利用できる。特に、最大の市場規模を持ちソフト企業がインターネット経由でアプリを提供するSaaS(サース)は、2030年まで世界で年平均20%近い成長が続くとの予想もなされている。また、アプリケーションを実行するためのプラットフォームをインターネット経由のサービスとして提供するPaaS(パース)や仮想サーバーなどのシステムインフラを提供するサービスであるIaaS(イアース)も急成長している。

米国のGDPの約7割は個人消費が占めている。特に年間の約3割にのぼる消費がクリスマスセールを含む年末商戦の期間に費やされると言われており、米国の景気動向に与える影響も大きい。米国のクリスマスセールである年末商戦は11月第4木曜日の感謝祭の翌日の「ブラック・フライデー(赤字の小売店でも黒字にするとのいわれが由縁)」から本格化する。感謝祭の次の月曜日のネットショッピングが最も盛り上がる「サイバーマンデー」を経て12月末まで商戦は続く。特にクリスマス・プレゼントとしてゲーム機や衣料品、宝飾品などでは販売増が見込め、電子商取引(EC)関連や百貨店、ディスカウントストア、ゲーム関連株などが注目される。

クルーズ客船は「動くホテル」とも呼ばれ、宿泊設備に加えて、レストランやバー、映画館、プール、フィットネスクラブなどの設備も備える。長期にわたる世界一周から短期の船旅まで提供するサービスはさまざまだが、豪華な大型客船の船上で満喫する非日常感を魅力に、世界のクルーズ旅客数は2009年から10年間で6割超拡大し、年間旅客数は2018年には2800万人を超す規模に達していたとされる。この成長トレンドを急失速させたのが新型コロナウイルスの世界的な感染拡大であり、クルーズ船内での感染者発生、各国での寄港拒否といった事例が相次いだ。運航停止により収入源を絶たれたクルーズ船運営企業は軒並み苦境に陥っていたが、コロナワクチンの開発と接種の進展により光明がみえてきた。特に、米国での新型コロナ感染者が減少基調となるなか、22年3月末に米疾病対策センター(CDC)がクルーズ船利用の警戒勧告を約2年ぶりに解除。クルーズ船の予約は回復基調となっている。米クルーズ船の復活は、コロナ後の旅行需要の回復を象徴するものとなるだけに、その動向が注目されよう。

クレジットカードは消費者の信用に基づいて発行されるカード。商品やサービスを購入する際の決済手段のひとつで、支払方法には一括払いや分割払いのほか、限度額内であれば利用額や購入商品数にかかわらず、あらかじめ定めた一定の額または率を毎月支払うリボルビング払いなどがある。 米国はクレジットカード発祥の地だけあって、ビザ、マスターカード、アメリカン エキスプレスといった著名な国際ペイメントブランドを擁する。クレジットカードは同国の社会に深く浸透し、利用可能な店舗数も、少額決済を含めて使われる場面も日本を凌駕する。一方で、米国の過剰消費体質の一因となっているとの指摘もある。

グリーントランスフォーメーション(GX:Green Transformation)とは、温室効果ガスを発生する化石エネルギー中心の産業・社会構造を、太陽光発電などのクリーンエネルギー中心に転換する取り組みを指す。GXは温室効果ガスの排出量削減とともに持続可能な経済成長の両立を目指して社会全体の変革を促すものであり、その成否は企業・国家の競争力にもつながるとの認識が高まっている。また、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的リスクが顕在化する中、エネルギーの安定供給確保の側面からも重要性が増しており、米国、欧州、日本など世界主要国・地域でGXに向けた取り組みが活発化している。関連銘柄としては脱炭素技術、再生可能エネルギー関連、脱プラスチック、スマートシティ、再資源化(リサイクル)関連など裾野は広い。

成長性の高い企業により構成される指数と連動するETF。

主に米国を含む世界各国の株式の動きと連動するETF。特定セクターやテーマ性などで選別されたものなど、さまざまなタイプのETFが存在する。ここでは米国を除く世界の株式を対象とするものもグローバルETFとする。

「グローバルサウス」とは経済的に発展途上にある新興・途上国を指す言葉。明確な定義はないものの、インドやトルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、エジプト、インドネシア、アルゼンチンなどの国々を指すことが多い。2023年1月にインドが主催しオンライン方式で開催された「グローバルサウスの声サミット」には120を超える国々が参加した。発展途上国の多くが南半球に位置することからサウス(南)という言葉が使われているが、北半球の国々も多く含まれている。グローバルサウスが注目されている背景には、米国と中国の対立で世界が「民主主義」と「権威(専制)主義」に分かれつつあるなか、第3の陣営としてその存在感が高まっていることがある。民主主義陣営は米国や欧州、日本など西側先進国が中心だが、権威(専制)主義国は中国・ロシアが中心、グローバルサウスはそれ以外の国々といったイメージだ。ただ、実際はグローバルサウスには価値観や政治体制は権威(専制)主義的な国々が多く、「中国・ロシア陣営に追いやらない」という点での重要性も増している。また、グローバルサウスの国々の経済成長力が高いことも注目を浴びる要因の一つだ。なかでも、2023年に中国を超え世界一の人口を抱えるとみられるインドは、グローバルサウスの盟主を自認しており、同国の動向は高い関心を集めている。

米国は世界最大の軍事費を支出する軍事大国であり、その規模は世界の軍事費総額の4割を占める。海洋進出を推し進める中国との覇権争いが活発化するなか、超大国である米中両国の軍事費はともに膨張傾向にある。湾岸戦争で巡航ミサイルなどハイテク兵器の威力を世界に誇示した米国だが、軍備の近代化に注力する中国の動きもあり、無人爆撃機やロボット兵器、AI(人工知能)の活用など兵器開発におけるハイテク化は新たなステージを迎えている。そのなか、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、23年10月のイスラム組織「ハマス」によるイスラエル攻撃、これに対抗したイスラエルによるガザ侵攻、さらにはイランとイスラエルの対立先鋭化など、地政学リスクの高まりを受けて各国の防衛力強化も目立つ。米国は世界最大の兵器輸出国であり、世界の軍事関連企業の売上高上位を米国企業が多数占めている。

景気循環株、シクリカル株とも呼ばれ、景気の動向により業績が大きく影響を受ける企業を指す。 鉄鋼や非鉄、化学、紙パルプ、鉱業などの素材産業、工作機械などの設備投資関連、海運・空運といった運輸まで属する業種の裾野は広い。景気敏感に位置づけられる企業の株価は、景気循環に先行して変動する傾向があり、市場平均を上回る形で景気拡大期には上昇、景気後退期には下落を演じるとされている。

警備とは、事故や盗難など不測の事態に備えて警戒し、これら害をなすものから人々や住居、施設、組織などを守ることを指す。セキュリティ、保安などと同義に用いられ、関連株としては機械警備に関わるセンサーや生体認証、入退室管理システム、火災報知器、監視カメラ、人員による警備などを手掛ける企業が該当する。

人の見た目を美しく、あるいは若く装うことで魅力を高める化粧品の種類は豊富で、参入企業も多い。皮膚や髪に直接接するだけに高い安全性が要求されるほか、顧客を満足させる効能を含めて総合的に求められる技術水準は高い。化粧品は、比較的に景気の良い時期に売り上げが伸びる傾向がある。ただ、先進国市場の成熟化、オーガニック化粧品をはじめ消費者ニーズの多様化、ネット通販の拡大による流通経路の変化など、化粧品メーカーを取り巻く環境は変化の速度を早めつつあり、競争力の強化やシェア拡大を目指してM&Aが活発化している。特に、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大期には、外出が控えられマスク着用が求められたこともあり、化粧品需要は低迷した。しかし、コロナ禍が一巡するとともに化粧品需要の回復期待が膨らんでいる。

健康・機能性食品は健康の増進に役立つものや、体調を整える機能を持つ食品を広く指す。一般食品のほか、ビタミン・ミネラルなどを補う栄養補助食品(サプリメント)、医療食などに分類される。健康志向の高まりを背景に、世界的に健康・機能性食品の需要は増加傾向にある。特に国民の4割が肥満とされ、肥満率の上昇が社会的な問題となっている米国では、その対策もあって健康・機能食品に対するニーズは高い。また、疾病リスクの軽減や健康状態の改善に資する健康・機能性食品の普及は、長期的な視点に立てば医療費の削減にも寄与するものとして期待が寄せられており、新型コロナウイルスの感染拡大を機に見直しの動きが一段と進みそうだ。

米国の建設市場は、中国に次ぐ世界第2位の規模を誇る。世界の中でも広大な国土を持つこの2つの大国は群を抜いており、ともに世界3位の日本の3倍近い市場規模を有している。米国の建設市場は住宅や工場建設などの民間投資が牽引役であるが、もう一方の柱でもある公共投資においてもインフラの老朽化に伴う更新・補修需要が今後拡大していくとみられ、建設需要の底上げが期待される。

建設機械株は世界景気をいち早く捉えるバロメーター的な役割を果たすことから市場関係者はその株価動向に高い関心を寄せている。特に、建機関連各社の業績は中国など新興国の需要動向に左右される面が大きく、米中貿易摩擦の激化とともに株価は政治要素で動くことも多い。米国市場には世界最大の建機メーカー、キャタピラーが上場している。また、農機最大手のディア―は建機でも高い実績を持つ。ユナイテッド レンタルズは建設機械のレンタルなどを展開、イートンやパーカー ハニフィンは建機向け油圧機器を手掛けるほか、カミンズは建機用エンジンを製造している。

建設資材とは、住宅やインフラ工事などの建設工事において使用されるセメントや木材、鉄鋼などの材料のこと。建設資材の需要は住宅投資のほか、道路や港湾、空港、通信設備などインフラ投資の動向の影響を受ける。インフラ投資には財政赤字の拡大につながることへの懸念があるものの、全米土木学会によれば米国のインフラ投資は13年から20年までの期間で1.6兆ドル不足しているとされており、インフラ整備は喫緊の課題となっている。このため、今後も住宅やインフラ投資に絡む建設資材には強い需要が続くことが予想されている。

世界の原子力発電所の運転可能炉は2023年時点でおよそ430基とされる。米国の原子力産業は1979年のスリーマイル島事故を契機に新設需要が一気に冷え込んだが、米国における稼働基数は90基超に及び、世界一の原発大国であることは変わらない。将来的には原発の技術輸出を推し進める中国(50基超)が米国を逆転するとの見方もあるが、米国でも原発の最先端機種開発の動きが出ているほか、既存炉の出力向上や運転期間の延長が積極的に進められており、稼動に伴うメンテナンス需要はこの先も続く。このほか、先行きの廃炉ビジネスなどへの展開も期待されている。また、2023年11月にアラブ首長国連邦(UAE)で開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて、米国は2050年までに世界の原子力発電容量を3倍に拡大すると宣言。次世代原発の小型モジュール炉(SMR)なども推進していくとしている。同宣言には日本や英国、フランスなど20カ国以上が賛同している。温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、またロシアによるウクライナ侵攻を背景に高まりをみせる地政学リスクをヘッジする手段としても、原子力発電を見直す動きが広がる可能性がある。

地球温暖化に伴う気象変動が、世界各地でさまざまな影響を及ぼしている。夏の猛暑・干ばつ、冬の寒波は、農・畜産作物の生育にダメージを与え、物流など経済活動の混乱を引き起こすばかりでなく、時に人命すら脅かす。北半球の冬の季節では強烈な寒波の到来に対する警戒感が高まっている。2021年2月に北米を襲った100年ぶりと言われる寒波では、米国本土面積の7割が雪に覆われ、各地で最低気温の更新が相次いだ。風力発電の凍結などもあって電力需給が逼迫、テキサス州では数日にわたり400万世帯以上が停電に追い込まれ、多数の死者を生む事態となった。近年、特に冬の寒波をもたらす要因として注目されているのが、ラニーニャ現象である。ラニーニャ現象は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沖にかけての海域で、海面水温が平年より低い状況が続く現象で、発生すると北半球の冬季の気温は平年より低下するとされている。厳冬対策関連としては、暖房機器や空調機器、防寒衣料のほか除雪、氷雪路対策などが挙げられる。

原油価格が上昇することで経済的なメリットを享受すること。原油高がプラスに働く業種には、石油開発など資源関連企業がある。原油の上昇は、エネルギー価格の高騰となり非鉄金属の市況上昇などにつながることも多い。原油価格上昇は産油地域の経済を潤し、石油開発関連などのプラント関連企業にとって受注の増加をもたらす追い風となる。

原油価格が下落することに伴う恩恵を享受すること。原油価格の動向は経済に大きな影響を与える。例えば、原油安はガソリン価格の下落につながり、自動車メーカーにはプラスに働く。さらに、自動車走行距離が伸びることはタイヤ株へのメリットになる。燃料安で航空会社や陸運会社、海運会社の業績押し上げ要因となる。発電用重油の下落にもつながり電力会社の業績にも追い風に働く。

ゲーム機器の高性能化や通信環境の改善を背景に、ゲーム産業の成長が続いている。ゲーム関連としては、ゲームソフトとゲームを楽しむ据え置き型や携帯型の専用端末機などの開発・製造・販売に関わる企業が挙げられる。近年は専用端末機に加えて、スマートフォン向けのモバイルゲームソフトが隆盛となっているほか、PCオンラインゲームの市場規模も拡大。これに伴い、ゲーム関連企業の競争も激化している。また、VR(仮想現実)などの新技術を取り入れたゲームの開発が進んでいるほか、高額な賞金が獲得できるeスポーツ大会が世界で数多く開かれていることもゲームへの関心を高めている。

電力・ガス会社や上下水道などの公益企業は、株式市場で「ユーティリティ(Utility)銘柄」と呼ばれている。業績には安定性があり、配当性向も比較的高い。景気変動の影響が小さいことから、景気減速期に注目を浴びやすい特徴がある。高配当利回り銘柄も少なくなく、長期投資に向くセクターと言える。 関連銘柄は、全米最大規模の電力会社であるデューク・エナジーやフロリダを地盤とする大手電力のネクステラ・エナジー、米南東部を中心に電力・ガスを供給するサザン、それに北米最大の上下水道サービス企業のアメリカン・ウォーター・ワークスなど。

宝飾品や化粧品、高級車、高額の衣料品など高価格帯の製品やサービスは景気拡大期に需要が伸びることが多い。一方、景気減速期は需要が伸び悩む傾向がある。米国の国民は株式など有価証券の保有比率が高く、株式市場の上昇時には高額品の需要も拡大する傾向があるといわれている。また、中国やインドなど経済成長が続く新興国の富裕層による高額ブランド品への需要も拡大している。米国景気の先行きには不透明感も漂うが、世界的なポストコロナに向けた流れが強まるなかで高級品・サービスに対する需要は根強い。世界長者番付でルイヴィトンなどを傘下に持つ仏LVMHグループの会長アルノー氏が、2022年12月時点で世界一に立ったことも堅調な高額消費の存在を印象づけている。

米国は世界最大級の医薬品市場を抱えているが、なかでも規模が大きいのが抗がん剤分野である。抗がん剤市場は高齢化に伴う患者数の増加もあり拡大を続けている。そのがん治療に近年、人体の免疫システムを使った免疫療法薬という画期的な新薬が登場した。ブリストル マイヤーズ スクイブと日本の小野薬品による「オプジーボ」やメルクの「キートルーダ」などは、免疫療法薬による抗がん剤として、医療業界の高い関心を呼んでいる。また、ウイルスに感染した細胞などを攻撃する「T細胞」を患者から取り出し、がんを攻撃するように遺伝子改変して体内に戻すCAR-T細胞療法といったがん免疫療法薬も登場しており、抗がん剤市場は今後急成長するとの観測が出ている。こうしたなか、医薬品業界では世界規模のM&Aも活発化している。ファイザーやイーライリリィ、ギリアド サイエンスなどの大手製薬会社のほか、バイオベンチャーを含め数多くの企業が抗がん剤開発を進めている。

非鉄金属は、伝統的に消費量の多いアルミニウム、銅、亜鉛などのベースメタルと、消費量は少ないものの、新素材(特殊鋼、電子材料、磁性材料など)の原料として重要な役割を果たすレアメタル(ニッケルやクロム、コバルト、インジウムなど)がある。ベースメタルは比較的多くの国に分散しており、チリ、ペルー、メキシコなどの中南米や豪州、米国、カナダなどの先進国も比較的大きな埋蔵量を確保している。鉱物資源業界では、大手企業間の合併・買収が進んだ結果、寡占化が顕著になっている。世界で消費される金属資源量は、新興経済国、特に中国の急速な経済発展を主な要因として増大傾向にある。関連銘柄は、フリーポート マクモラン、ニューモント マイニング、バリック ゴールド、アルコアなどがある。

世界の航空産業は、航空自由化や新興国の経済成長を背景とした航空需要の増大、格安運賃の航空会社であるLCC(Low Cost Carrier)をはじめとする新規参入者の増加もあり成長を続けてきた。米国は航空自由化の先端を行く国であり、大きな影響力を持つ。2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は、人やモノの移動を妨げることとなり、世界の主要航空会社は軒並み赤字に転落した。しかし、足もとでは欧米を中心に新型コロナ禍からの回復の動きが強まり、リオープニング(経済再開)が進展している。航空業界も回復基調にあり、国際航空運送協会(IATA)によると、2023年の航空旅客は感染拡大前の水準をほぼ回復する見通しだ。世界の航空会社の最終損益もコロナ禍で初の黒字化が見込まれており、米国の大手航空関連企業の業績回復期待が膨らんでいる。

世界経済の成長とともに航空機産業は今後も高い成長が見込まれている。今後20年程度の長期ベースでは、旅客需要は年5%近い伸びが続き、これに伴い民間航空機には3万機を超す需要が発生するとの予想も出ている。主にアジア地域での需要増が見込まれており、高い競争力を持つ米国を中心とする航空機産業は、今後も順調な成長が期待されている。今年は6月にパリ航空ショーの開催が予定されていることなども注目されている。また、防衛関連の戦闘機メーカーへの関心も高い。関連株は大手航空機メーカーのボーイング、ブラジルの航空機会社のエンブラエル、防衛関連のノースロップグラマン、ロッキードマーチン、航空機関連機器のユナイテッド テクノロジーズなど。

「工具」は工作に用いる道具。機械加工や建築、電気工事、大工仕事、自動車等の整備に用いるものなど、様々な用途の工具がある。工作機械の刃も工具と呼ばれる。日曜大工に使用するような安価で簡単なものから、業務・産業用の高機能・高価格な製品まで、価格も大きさも機能も千差万別。

高血圧とは、安静状態で血圧が慢性的に正常値より高い状態を指し、心筋梗塞や狭心症、慢性腎臓病などの病気をもたらす可能性が高まることが知られている。その定義の仕方にもよるが、米国の45～75歳人口の63%が高血圧症であるとの報告もある。また、世界保健機関(WHO)では、世界に約13億人の高血圧症患者がいると推測している。年齢が高くなるほど、高血圧症となる確率は高まるだけに、高齢化が進む先進国を中心に高血圧症患者は、今後一段と増加する見込みだ。高血圧症の治療薬には、血圧降下剤などがある。ファイザー(PFE)やメルク(MRK)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)などが血圧降下剤を手掛けている。

広告産業は景気動向と強い関係があり、一般的に好況期には市場が拡大し不況期には縮小する傾向がある。広告産業は、世界的には中国を含むアジアやラテンアメリカ地区が高成長しているほか、米国市場も着実な拡大をみせている。とりわけ、デジタル広告の市場は急拡大しており、フェイスブック、インスタグラムを運営をするメタ・プラットフォームズやグーグルを傘下に擁するアルファベットといった「プラットフォーマー」にとって収益源となっている。米国の広告代理店では、メガ・エージェンシーと呼ばれる「オムニコム・グループ」と「インターパブリック・グループ」が世界トップグループの売上規模を誇る。アクセンチュアなどコンサルティング系企業も広告関連で実績を持つ。

鉱山や炭鉱などで使う重機であり、削岩機や掘削機、ボーリング機など様々な種類がある。通常、資源メジャーなどの投資意欲が需要に反映される。また、国別では中国の経済動向などが関連企業には注目材料となりやすい。

高脂血症は血液中に含まれる脂質が過剰な状態のこと。高コレステロール血症などともいう。高脂血症薬はこれらの症状の改善を図る治療薬。高脂血症は症状などはなく、自分で気づくことはないが、放置しておくと動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳卒中につながる。そのため、症状の改善が必要とされている。

抗体医薬品とは、ウイルスなどを排除するため体内の免疫細胞が作りだす「抗体」を応用した医薬品のこと。抗体医薬品は、がん細胞やウイルスなどをピンポイントで狙い撃ちするため、高い治療効果と副作用の軽減が期待できる。主にがん治療や免疫疾患などを対象に、日米欧で数多くの薬品が承認されている。18年のノーベル賞受賞で話題を集めた日本の小野製薬の「オプジーボ」も抗体医薬品のひとつであり、米国でも大手医薬品メーカーを中心に抗体医薬品の開発が進められている。特に、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領(当時)に対して2種類の抗体医薬品を同時投与する抗体カクテル療法が緊急使用されたことを契機に一気に関心が高まった。同療法は新型コロナによる重症化を防ぐ切り札として急速に普及が進んでいる。

配当を行っている企業や配当利回りの高い企業(連続増配なども含む)により構成される指数に連動するETF(上場投資信託)。安定したインカムゲインが期待できる高配当銘柄は、成熟企業や財務が健全な企業が多く株式市場での人気も高いが、複数の銘柄に投資を行う好配当ETFは分散投資によるリスク低減もメリットに挙げられる。特に、景気後退懸念など先行き不透明感が強まる中では、グロース企業の成長鈍化が警戒される一方で、配当を切り口に投資対象を選別する動きが活発化しやすく、好配当ETFは分散投資の観点からも有力な選択肢となる。

米国の小売りの市場規模は世界最大規模であり、その業態も百貨店から、スーパー、専門店まで幅広い。米国の個人消費は国内総生産(GDP)の7割を占めると言われ、小売業界は景気動向の影響も受けやすい側面がある。また近年は、アマゾンなどネット企業が小売業界に攻勢をかけており、競争は一段と激化している。関連企業は、世界最大の小売り企業のウォルマートや百貨店最大手のメーシーズ、家電量販店のベスト バイなど。

米国のラッセル2000など小型株で構成された指数をベンチマークとするETF。

穀物とは、とうもろこしや小麦、大豆などの種子のこと。その穀物の先物価格は近年、高値圏で推移している。穀物高の背景には、頻発する天候不順の影響のほか、新興国の食肉消費の高まりによる飼料需要の拡大、世界的な金融緩和を背景とした投資資金の流入などが指摘されている。かつては自給国だった中国が世界最大のトウモロコシ輸入国に転じた需給構造の変化も価格上昇を後押ししている。更に、2022年に入りウクライ危機への懸念が強まった。穀倉地帯であるロシア・ウクライナでの小麦などの穀物輸出への影響が警戒され、穀物価格の上昇要因となっている。穀物関連としては穀物メジャー、農業機械メーカー、種子や農薬関連銘柄などが注目される。

大豆、トウモロコシなど穀物の国際流通において取引を寡占する食品商社。世界的大手5社が一般に5大メジャーと呼ばれ、アーチャー ダニエルズ ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュスの「ABCD」4社にグレンコアを加えた5社を指す。そのなかでも、取引シェアではカーギルとアーチャー ダニエルズが“2強”に位置づけられている。日本の丸紅も米穀物会社ガビロンの買収により穀物メジャーの仲間入りを果たしている。

骨粗しょう症は骨密度の低下により骨が構造的にもろくなり、骨折しやすくなる症状のこと。特に女性に多く全体の8割を占めるとされており、年齢が上がるにつれ増え、50歳前後から有病率が顕著に増加する。原因としては女性ホルモンの低下や加齢に伴う骨の新陳代謝のバランスの崩れなどが指摘されているが、偏食や極端なダイエットなどにより、若年で骨粗しょう症を患う場合もある。骨粗しょう症は自覚症状が現れにくい「サイレントディジーズ(静かなる病気)」であり、症状が進行して身体機能の低下による転倒や骨折などが起きて初めて表面化するケースも少なくない。米国では約1000万人が骨粗しょう症を患っているとされる。高齢者の骨折は寝たきりなど「生活の質」の著しい低下にもつながりやすく、高齢化が進む先進国を中心に患者数の増加が危惧されている。骨粗しょう症に対しては食事や運動といった生活習慣の改善による予防に加え、症状の軽減や治療を目的に女性ホルモン製剤など骨吸収を抑制する薬剤、カルシウムやビタミンD、ビタミンKといった骨の形成促進に寄与する薬剤などが用いられる。

情報端末としての機能をもたせた自動車のこと。センサーによって車両の状態や周囲の道路状況などの情報を取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、これまでにはなかった新たな価値・サービスを創出する。 カーナビゲーションなどを通じた情報サービスとの違いは、車両情報を直接管理・活用できることにあり、故障や事故時に自動的に緊急通報したり、走行実績と連動した保険の適用、あるいは車両追跡システムなど、自動車そのものがスマートフォン化されたような状態となることで、交通事故の低減や渋滞の緩和などが期待されている。