現金を使わないキャッシュレス化の流れが世界的に加速している。米国は1人当たりのクレジットカードの保有比率が高く、非現金による決済比率も5割超に達している。キャッシュレス決済は、決済時間の短縮や利便性の向上、インフラコストの削減、現金の保有・取引に伴う不正・犯罪の抑止など、社会的メリットは大きい。米国は世界最大の電子決済ネットワークを運営しキャッシュレス経済の中核を担うビザやマスターカード、アメリカン・エキスプレスといったクレジットカード大手を擁する。また、ペイパルやアップルペイ、グーグルペイといったデジタル決済サービスも世に送り出している。デジタル技術の進化を背景に、フィンテック関連のスタートアップやデジタル通貨関連企業などの動向には熱い視線が注がれている。近年、AIエージェントが商品調査・比較・購入・決済まで自動で行う「エージェント型コマース」が拡大している点も見逃せない。2026年3月にJPモルガン・チェースはフランスのEC企業ミラクル(Mirakl)と提携し、企業向けAI決済基盤を発表。ビザやマスターカード、Google(アルファベット傘下)などもAI決済の認証・標準化の整備を進めている。なお、同年3月にはソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPayが、米ナスダック市場に上場。PayPayは米クレジットカード大手ビザとのモバイル決済事業での提携も発表しており、PayPay上場を機に米国でのキャッシュレス決済を巡る競争は熱を帯びてきそうだ。