世界の原子力発電所の発電可能な原子炉はおよそ436基とされる。米国の原子力産業は1979年のスリーマイル島事故を契機に新設需要が一気に冷え込んだが、米国における稼働基数は90基超に及び、世界一の原発大国であることは変わらない。大気汚染対策・EV(電気自動車)向け電力の確保を目的に、原発の増設を積極的に推し進める中国(57基:2024年末)が2030年までに米国を逆転するとの見方もあるが、米国でも原発の最先端機種開発の動きが出ている。また、既存炉の出力向上や運転期間の延長も進められており、稼動に伴うメンテナンス需要がこの先も続くほか、先行きの廃炉ビジネスなどへの展開も期待されている。2024年9月には、米電力最大手のコンステレーション・エナジーがスリーマイル島の運転を停止していた1号機を再稼働させ、マイクロソフトがAI(人工知能)で使用するデータセンターに20年間にわたって電力を供給すると発表した。一方、グーグル(アルファベット)が次世代炉SMR(小型モジュール原子炉)からの電力調達を計画しているほか、アマゾン・ドット・コムもデータセンター向けの電力を確保するため小型原子力発電に5億ドル超を投資すると発表。AIの急速な普及に伴ってデータセンターの電力需要が急増しており、ビッグテック各社は相次いで原発の活用に積極的な姿勢を示している。温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、また地政学リスクをヘッジする手段としても、今後、原子力発電を見直す動きが加速していく可能性がある。