電子決済とは、現金を使わずに、IT機器やインターネットを利用して電子的手段により商品の代金の支払いなどを行うこと。米国は「カード社会」であり、もともとクレジットカードを使った電子決済が一般化している。現金を使わないキャッシュレス化が世界的に進行するなか、注目を集めているのがスマートフォンなどを使い現金決済を行う「モバイル決済」だ。アップルが「アップルペイ」、アリババが「アリペイ」を展開するなど、大手IT企業も電子決済サービスを積極的に展開している。ペイパルやスクエアといったフィンテック関連企業によるスマートフォンなどを利用した電子決済サービスも注目を集めている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で電子書籍が注目を集めている。電子書籍は、パソコンやスマートフォンのほかアマゾンが販売する専用端末「Kindle」やアップルの「iPad」などタブレットを利用して読むことが多く、書籍はインターネット経由で入手するため書店に出向かなくても最新の本や新聞、雑誌を容易に入手できる。特に、米国では書籍を朗読したものを録音した音声コンテンツであるオーディオブックの市場も拡大している。関連銘柄は、前出のアマゾンやアップル、それにアルファベット、アドビといったIT大手のほか、出版大手のガネットやニューズ・コーポレーションなど。

電子部品は各種の電機製品を構成するパーツであり、コンデンサーやリレー、バッテリー、コネクター、半導体などその種類は幅広く、製品の機能・性能を大きく左右する。近年はスマートフォン向けの需要が高まっており、株価もその動向に左右される傾向が強まっている。

電池は、次世代の電気自動車(EV)やスマートフォンなどの性能を左右するキーデバイスであり、高出力化や急速充電、長寿命化、安全性の向上など性能を巡る開発競争は世界的に激しさを増している。現在の主流であるリチウムイオン電池は日本のパナソニックのほか、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、韓国のサムスンSDIなど日中韓メーカーが主力。米国株式市場に上場する電池関連株には、燃料電池関連のバラード パワー システムズやプラグ パワー、乾電池などで実績を持つエナジャイザー ホールディングズ、太陽電池関連のファースト ソーラーなどがある。

電力会社は、ガス会社や上下水道などの公益企業とともに、株式市場では「ユーティリティ(Utility)銘柄」と呼ばれる。電力は産業活動、人々の日常生活において欠かせない基本エネルギーであり、着実な需要を背景に電力会社の業績には安定性がある。このため、景気低迷期には強い下値抵抗力を発揮するディフェンシブ・ストックとして注目を集めやすい特徴を持つ。また、高配当利回り銘柄も少なくなく、長期投資に向くセクターと言える。脱炭素化の流れを受けて、電力業界では太陽光や風力発電など再生エネルギーへのシフトが加速する一方、電力の安定供給の観点からCO2を排出しないエネルギー源として原子力発電を見直す動きもみられる。特に近年、生成AI(人工知能)の活用が急速に広がるなか、世界で膨大なデータ計算・保存を担うデータセンターの増設が進んでいるが、消費電力の急増による電力の需給圧迫を懸念する声も強まっている。生成AIの活用は国や産業の競争力を左右するとの見方もあり、今後、大きく増える電力需要をまかなえる供給体制を築けるかが電力会社のみならず各国政府の課題となってきそうだ。

データセンターとはインターネット用のサーバーやデータ通信などの装置を設置・運用することに特化した建物のこと。大容量コンテンツなど大量データの高速通信に対応し、地震などの災害対策やセキュリティ対策にも高い配慮がなされている。次世代通信規格「5G」の時代を迎えて飛躍的に通信速度が向上し、膨大なデータを瞬時に転送することが可能になったことから、データセンターに対する需要は高まっている。また、生成AI(人工知能)を活用していくためには、高速で安全性の高いデータセンターが必要とされることから、世界的にデータセンターを新設・増設する企業が相次いでいる。米IT大手がクラウドネットワーク構築のために大規模なデータセンターを所有しているほか、サーバー向け半導体やネットワーク機器などを手掛ける企業が関連銘柄となる。

日用品で化粧品や洗剤、洗面用具など肌を清潔に保ち、身だしなみを整える化学薬品の総称。医薬品(医薬部外品)なども含まれる。

「オリンピック」は4年に1度開催されるスポーツの祭典。世界最大規模のイベントとして注目度が高く、夏季オリンピックと冬季オリンピックが、それぞれ2年毎に交互に開催される。2016年にブラジルで開かれた夏季のリオデジャネイロオリンピックでは、206カ国から約1万1000人のアスリートが参加して行われた。18年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれた冬季オリンピックは92カ国から約3000人が参加している。20年には東京で夏季オリンピックが開催される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期され、21年7月23日から8月8日まで開催された。また、障がい者スポーツ大会の「パラリンピック」もオリンピックの終了後に同じ場所で行われ、東京大会は同年8月24日から9月5日に開催。オリンピック期間中は世界中の人々の関心を一身に集めることから、スポーツに関わる企業にとっては大きなビジネスチャンスとなり、テレビなどの放映権料やスポンサー料は大会ごとにつり上がっている。関連銘柄は、テレビ局や新聞などのメディア各社やオリンピックのスポンサー企業、シューズやユニフォームなどを扱うスポーツ関連メーカーなどが挙げられる。

「投資銀行」は、企業が資金調達のために発行する株式や債券の引き受けを主な業務とし、M&Aの仲介や資産の証券化など財務戦略に関するアドバイスを行う金融機関。米金融機関では大手を中心にM&A助言を展開する投資銀行業務と株式・債券の引受業務を統合し一体運営する動きが本格化している。

世界的に糖尿病の患者数は爆発的に増加している。米国では3000万人以上が糖尿病を患い、予備軍を含めれば1億人以上が対象者ともみられている。糖尿病は血糖値を下げるホルモンのインスリンが十分に働かないため、血液中を流れるブドウ糖という糖(血糖)が増える病気。糖尿病は食べすぎや運動不足といった生活習慣が原因のひとつとなっており、放置すると心臓病や失明、腎不全などといった病気につながる恐れがある。糖尿病の関連銘柄には、イーライ リリィやメルク、アストラゼネカなどの大手製薬企業や、人工透析センターのダヴィータ、血糖値測定器のデクスコムなどがある。

SPAC(スパック)とは、「特別買収目的会社(Special Purpose Acquisition Company)」のことで、上場時に資金調達を行い、通常2年以内に未上場企業を買収・合併することを目的にしている。自らは事業を行わず、上場時にはどの企業を買収するかは不透明なこともあり「ブランク・チェック・カンパニー(白紙小切手会社)」とも呼ばれる。上場で調達した資金などで買収・合併を行い、買収・合併された会社が存続会社となる。米国では、20年には200社を超えるSPACが上場し、21年も昨年の上場企業数を上回るとみられており大きなブームとなっている。事業会社にとってSPACの買収・合併による上場は、通常の新規株式公開(IPO)に比べコストが安く、上場の準備期間が短縮できるなどのメリットがある。その一方でSAPCを通じた上場は企業内容の精査に欠ける場合もあり、玉石混交となりかねないことなどが注意点として指摘されている。SPACを通じて上場した企業には、宇宙旅行会社のヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス(SPCE)や電気自動車・水素自動車のニコラ(NKLA)、eスポーツやオンラインカジノのドラフトキングス(DKNG)などがある。

4年に一度の米国大統領選が2024年11月5日に行われ、共和党のドナルド・トランプ氏の圧勝で終わった。大統領選と同時に実施された連邦議会選は上院・下院ともに共和党が多数派を確保し、共和党が大統領と上院・下院の多数派を独占する「トリプルレッド」を達成。これにより、トランプ氏は政策を思うように実現しやすくなった。株式市場ではトランプ氏の勝利を好感し、大統領選後に規制緩和の恩恵を受ける石油・天然ガスなどの資源関連、金融セクター、インフラ関連、暗号資産関連などを物色する「トランプ・トレード(トランプ・ラリー)」が勢いを増した。トランプ氏は2025年1月20日に大統領に就任、初日から地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、WHO(世界保健機関)からの脱退、不法移民の入国阻止・国外退去、政府効率化省の設置、EV(電気自動車)の普及方針の撤回など、大統領令を含む数多くの文書に署名。また、大統領選では公約として「トランプ減税」の恒久化、法人税率の21%→15%への引き下げ、対中関税の引き上げと輸入品への一律関税なども掲げていた。株式市場の視線は本格始動した「トランプ第2次政権」によるこれら政策の具体化と進捗へと移り、今後も関連するセクター、企業が折を見ては物色されていきそうだ。

物の表面に乾燥した膜をつくることによって、物を保護したり、外観を整えて物を美しく見せるもの。定期的に塗り替えることにより、物を半永久的に保護できることが利点。

銅は高い加工性や導電率、耐食性などの特徴を持ち、自動車や船舶、家電製品、建造物など幅広い分野で使われている。銅の価格は世界景気の先行指標としても位置づけられており、「ドクター・カッパー(Dr. Copper)」とも呼ばれている。景気循環に加えて銅の需要を押し上げる一因となっているのが、世界規模での「脱炭素化」の流れだ。電気自動車(EV)で使用される銅の量はガソリン車のおよそ4倍に上るとされ、EV市場の拡大は銅産業の追い風になると期待されている。再生可能エネルギー関連では、太陽光・風力発電の送電ケーブル、蓄電池など向けに需要が高まっている。このほか、開発競争が激化する「人工知能(AI)」の普及も、銅の需給逼迫に拍車を掛けるとの見方が強い。足もとでAI向けデータセンターは世界各地で建設ラッシュの様相を呈しているが、データセンターで大量に使われる送電ケーブルには銅が用いられる。資源商社大手トラフィグラの予測によると、AI・データセンター関連の銅需要は2030年までに最大100万トン増えるという。銅の埋蔵量が多い国はチリ、オーストラリア、ペルー、メキシコ、米国など。関連銘柄には、大手鉱山会社のフリーポート・マクモランやサザン・コッパー、BHPグループなどがある。

IT大手やメディア企業の今後の事業戦略において主戦場のひとつとなっているのが「動画配信」だ。インターネットを通じて映画やドラマ、スポーツなどのコンテンツを流す動画配信では、ネットフリックスが先行し新たな市場を開拓した。足もとでは動画配信事業に新規参入したり、同事業を強化したりする動きが相次ぎ、戦国時代の様相を呈している。アップルは2019年11月から動画配信サービスを開始。ウォルト・ディズニーも動画配信サービス「Hulu」の経営権を取得したほか、「ディズニープラス」のブランド名でも配信サービスを展開。アルファベット傘下のグーグルは「YouTube」を持ち、アマゾンは「Amazonプライム・ビデオ」を展開するなど、主力IT関連企業はこぞって動画配信事業に乗り出している。ネットフリックスが独自製作作品を世界中でヒットさせるなど、その存在感は一段と高まっている。