映画やアニメなど特定のテーマをベースにした観光施設で、ホテルや商業施設を含めた大型リゾート地として開発されることもある。

ディエムの前身は米メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)を中心にリブラ協会が発行を計画していた暗号資産「リブラ(Libra)」。リブラはビットコインに代表される仮想通貨と同様にブロックチェーン技術を基盤とするが、複数の法定通貨や資産によって裏付けられたステーブルコインであり、投機的な価格変動を抑える仕組みを備えるものとなる計画だった。新興国を中心に世界で数十億人存在する銀行口座を持たない個人にも、スマートフォンでネット接続さえできれば金融サービスを提供できる、いわば次世代のグローバルな金融インフラの構築を目指す野心的なプロジェクトであった。国をまたぐ送金でも時間を要さずに低コストで行えるため、送金や決済機能を中心にその可能性が注目されていた。しかし、メタが中心企業ということもあり、個人情報保護やマネーロンダリングなど安全性への懸念、既存の金融システムへの影響などを警戒する声もあり、米議会を中心に各国の政府関係者、金融当局の一部に発行中止や規制強化を求める動きが表面化。有力企業が運営団体への参加を見送ったこともあって、リブラを主導するメタのザッカーバーグCEOは「米当局の認可を得られるまで全世界で発行に関与しない」と議会で述べ、当初目標としていた20年発行を事実上断念。その後、複数の法定通貨バスケットの採用を見送り、単一通貨を裏付け資産するステーブルコインとして、リブラは20年12月に「Diem(ディエム)」に名称変更された。当面、ドルを裏付け資産とする「米ドル版ディエム」の発行を目指すとしており、今後の動向が注目されている。

格安・ディスカウント商品の販売は、常に着実な需要があり、特に不景気に強い業態といえる。米国にはディスカウント製品の大量販売で世界最大の小売りチェーンとなった、ウォルマートのような企業もある。また、日本の100円ショップにあたる「1ドルショップ」最大手のダラー ジェネラルのような低価格製品を扱う企業も成長している。インターネットを活用したディスカウント販売なども活発だ。

「ディフェンシブ銘柄」は景気変動の影響を受けにくく、提供する製品・サービスに常に一定の需要が見込め、安定した業績が期待できる企業を指す。電力・ガスなどの公益企業、食品や家庭用品といった生活必需品、それにヘルスケアや通信といった業界がディフェンシブセクターとして知られる。「好財務体質」で「高配当」、「低ボラティリティ」などの特徴を持つ企業が多いため、相場の波乱局面や景気後退期に物色されやすい。会社設立から長い年月が経つ成熟企業が多く、株価の大幅な値上がりは期待しにくいものの、安定性の高さから年金資金などの長期投資にも適している。

DIYとは「Do It yourself」の略称。「自分で作ろう」という自立の精神を表す言葉で、住宅の補修・改修などを指すことが多い。第二次世界大戦後の英国が発祥の地だが、その後、米国が世界トップの市場として急成長した。米国では住宅需要の拡大とともに、DIYの市場は順調に成長している。足もとでは新型コロナウイルスの感染拡大により外出が自粛されるなか、ペンキの塗り替えや部屋の改装といった自宅の補修需要が拡大した。また、テレワークが一般化するとともに住宅需要は拡大しており、同時に自宅を改良するDIYの市場も膨らんでいる。関連銘柄は、ホームセンターのホーム・デポ (NYSE:HD)やロウズ・カンパニーズ(NYSE:LOW)、工具のスタンレー・ブラック・アンド・デッカー(NYSE:SWK)など。

デジタルイメージを直接様々なものに印刷する技法で、インクジェットプリンターやレーザープリンター使用して普通紙だけでなく印画紙、キャンバス、ガラス、大理石など様々なものに印刷が可能。有版であるオフセット印刷と異なり、無版であることから、デジタル印刷では入稿から印刷までのプロセスを自動化することができ、内容の修正などが容易。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とは、事業に大きなイノベーションを起こすために、IT技術を導入し、ビジネスモデル全体の改革を行っていくというもの。DXの促進は世界的な一大潮流となっており、企業のIT投資拡大を押し上げている。特に、新型コロナウイルスの感染拡大で、非対面型のビジネス環境の整備が急務となるなか、クラウドベースで電子商取引(EC)のプラットフォームを構築したり、テレワークの環境を整えたりする需要が急拡大している。このDXの基盤構築で高シェアを獲得し、世界をリードしているのが米国のIT企業だ。アップルやアマゾン、アルファベット(※グーグルを運営)、メタ(※フェイスブックを運営)、マイクロソフトなどのテックジャイアントを筆頭に、ビデオ会議システムのズーム・コミュニケーションズや電子署名などを手掛けるドキュサイン、クラウドを通じた本人確認サービスを手掛けるオクタなど数多くの新興企業が続々と誕生してきている。

世界の自動車業界では、電気自動車(EV)へのシフトが急速に進んでいる。EVはガソリン車に比べ部品数は大幅に少なく、その普及が進むことは現在の自動車業界の勢力図が一変することを意味する。ただ、EV普及には長距離・長時間の運転に耐えるバッテリーの開発が求められるほか、充電インフラの構築も必要となる。このため、既存の自動車産業への影響などを考慮して、英国は当初2030年としていたガソリン車の販売禁止を2035年までに延ばし、EUは2035年以降の禁止方針を転換して条件付きで認める方向だ。ただ、基調として世界各国におけるEV推進の姿勢は崩れていない。EV普及をテコに自動車産業の覇権奪取をうかがう中国を軸に、EV大手のテスラを擁する米国のほか、欧州、日本など各国が開発・製造に向けて鎬を削っている。関連銘柄としては、部品を含むEVメーカーや充電設備の製造企業、中核部品となるリチウムイオン電池向けリチウム原料の生産企業などが挙げられる。

医療現場でのITの活用が急速に進んでいる。医療ITでベースとなるのが、患者一人ひとりのデータを蓄積する電子カルテだ。最新IT技術が現場へ導入されはじめたことで、診療録を電子化した電子カルテの機能も進化している。システム化により単に効率を高めるだけでなく、患者の検査、治療内容、リハビリ計画などのスケジュールの管理に加え、会計業務まで一貫して管理することが可能になる。米国企業の世界展開も進んでおり、サーナーの電子カルテシステムは世界30カ国以上の医療施設で導入が広がっている。

電子機器受託生産は、EMS(Electronics Manufacturing Services)とも呼ばれ、自社ブランドを持たず、外部企業から製造を委託された製品を作ること。企業によるアウトソーシング(外部委託)需要が増えるとともに、EMSは成長している。また、自社で工場など生産部門を持たないファブレス企業からの受託が多い。近年、ファブレス企業が増加するのと歩調を合わせ、EMSも発展、成長を続けている。

電子決済とは、現金を使わずに、IT機器やインターネットを利用して電子的手段により商品の代金の支払いなどを行うこと。米国は「カード社会」であり、もともとクレジットカードを使った電子決済が一般化している。現金を使わないキャッシュレス化が世界的に進行するなか、注目を集めているのがスマートフォンなどを使い現金決済を行う「モバイル決済」だ。アップルが「アップルペイ」、アリババが「アリペイ」を展開するなど、大手IT企業も電子決済サービスを積極的に展開している。ペイパルやスクエアといったフィンテック関連企業によるスマートフォンなどを利用した電子決済サービスも注目を集めている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で電子書籍が注目を集めている。電子書籍は、パソコンやスマートフォンのほかアマゾンが販売する専用端末「Kindle」やアップルの「iPad」などタブレットを利用して読むことが多く、書籍はインターネット経由で入手するため書店に出向かなくても最新の本や新聞、雑誌を容易に入手できる。特に、米国では書籍を朗読したものを録音した音声コンテンツであるオーディオブックの市場も拡大している。関連銘柄は、前出のアマゾンやアップル、それにアルファベット、アドビといったIT大手のほか、出版大手のガネットやニューズ・コーポレーションなど。

電子部品は各種の電機製品を構成するパーツであり、コンデンサーやリレー、バッテリー、コネクター、半導体などその種類は幅広く、製品の機能・性能を大きく左右する。近年はスマートフォン向けの需要が高まっており、株価もその動向に左右される傾向が強まっている。

電池は、次世代の電気自動車(EV)やスマートフォンなどの性能を左右するキーデバイスであり、高出力化や急速充電、長寿命化、安全性の向上など性能を巡る開発競争は世界的に激しさを増している。現在の主流であるリチウムイオン電池は日本のパナソニックのほか、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、韓国のサムスンSDIなど日中韓メーカーが主力。米国株式市場に上場する電池関連株には、燃料電池関連のバラード パワー システムズやプラグ パワー、乾電池などで実績を持つエナジャイザー ホールディングズ、太陽電池関連のファースト ソーラーなどがある。

電力会社は、ガス会社や上下水道などの公益企業とともに、株式市場では「ユーティリティ(Utility)銘柄」と呼ばれる。電力は産業活動、人々の日常生活において欠かせない基本エネルギーであり、着実な需要を背景に電力会社の業績には安定性がある。このため、景気低迷期には強い下値抵抗力を発揮するディフェンシブ・ストックとして注目を集めやすい特徴を持つ。また、高配当利回り銘柄も少なくなく、長期投資に向くセクターと言える。脱炭素化の流れを受けて、電力業界では太陽光や風力発電など再生エネルギーへのシフトが加速する一方、電力の安定供給の観点からCO2を排出しないエネルギー源として原子力発電を見直す動きもみられる。特に近年、生成AI(人工知能)の活用が急速に広がるなか、世界で膨大なデータ計算・保存を担うデータセンターの増設が進んでいるが、消費電力の急増による電力の需給圧迫を懸念する声も強まっている。生成AIの活用は国や産業の競争力を左右するとの見方もあり、今後、大きく増える電力需要をまかなえる供給体制を築けるかが電力会社のみならず各国政府の課題となってきそうだ。