船舶とは船の総称のこと。船舶は、世界の貨物輸送の活発化などとともに需要が増加している。造船会社が船舶を製造している。船舶の製造には、エンジンやバルブなどの部品が必要となるほか、塗料などの会社も関連企業となる。

霊園の運営のほか、棺や墓標、記念碑、永代供養などの葬儀、埋葬にかかわるサービス、製品を提供する銘柄群が葬祭関連に位置づけられる。米国は海外移住者の流入に支えられて人口増を続けてきた先進国では例外的な国ではあるが、高齢化の進行は免れず、2035年までに65歳以上の高齢者が18歳未満の若年層の人口を逆転すると予想されている。日本同様に高齢者の割合が高まるにつれて死亡人口も傾向として増勢を辿るため、葬祭関連市場の規模拡大が想定される。米国市場に上場している葬祭関連ではサービス・コーポレーション・インターナショナル、ストーンモア･パートナーズ、キャリエージ・サービス、マシューズ・インターナショナルなどがある。

素材産業は、加工組み立ての前段階でメーカーにその材料を提供する企業群を指す。化学、鉄鋼、非鉄、繊維などがその範疇に含まれる。経済が活性化すれば関連企業の収益機会も広がることから株式市場では「景気敏感」の産業に位置づけられるが、市況の動向にも業績は左右される。

米国の金融産業の裾野は広く、事業をグローバルベースで展開する関連企業も多い。金融の主力業態である銀行、証券、生命保険・損害保険などのほかに、クレジットカード関連、資産運用会社、証券取引所、金融情報関連企業など幅広くサービスが提供されている。関連銘柄としてはクレジットカードのビザやマスターカード、取引所運営のインターコンチネンタル エクスチェンジやナスダック、資産運用会社のブラックロックやインベスコなどが挙げられる。

ソフトバンクグループが設立した巨大ファンド。1号ファンドは、次世代のイノベーションを起こす可能性のある企業やプラットフォームビジネスに対し、大規模かつ長期的な投資を行うことを目的として2017年5月から運用を開始。サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド、アップル、鴻海精密工業、クアルコム、シャープなどが参加し、投資先の選定はソフトバンクグループが担当する。運用規模1030億ドル(約11兆円)の巨大ファンドを誕生させたソフトバンクグループは以降、投資会社としての性格を鮮明にする。第1号ファンドの投資先はライドシェアのウーバー・テクノロジーズやグラブ、滴滴出行のほか、チャットツール大手のスラック・テクノロジーズ、シェアオフィスを運営するウィー・カンパニー、ガーダント・ヘルス、ARMホールディングス、GMクルーズなど。なお、2018年1月に主要投資先だったエヌビディアについてはその全株式を売却している。第1号ファンドの資金をほぼ使い切ったソフトバンクグループは、2019年7月に2号ファンドの設立を発表。運用規模は1080億ドル(約11.7兆円)とし、AI(人工知能)関連を中心とした先端ユニコーンへの集中投資を図る方針。アップルや鴻海精密工業、マイクロソフト、みずほ銀行など3メガ銀のほか、第一生命などが出資を行う。

移民の国である米国には世界中から才能豊かな技術者、企業家が集まり、ソフト・システム開発においても互いにその力を競い合い、磨いてきた。特にカリフォルニア州のサンタクララバレー周辺はシリコンバレーと呼ばれ、これまでアップルやアルファベット(グーグル)、メタ・プラットフォームズ(フェイスブック)、インテルといった錚々たるビッグテック企業を輩出してきており、IT産業の一大集積地となっている。米国はソフト・システム開発における優位性を背景に、コンピューターの黎明期からインターネットやスマートフォンの普及・成長期、そしてAI(人工知能)の勃興期まで、IT産業のリーダーとしてその地位を保ち続けている。米中対立の激化、トランプ政権の高関税政策など米国経済の先行きには不透明感も漂うが、米国の競争力の源泉であるソフト・システム開発力は優位性を失っておらず、新興勢力の台頭も含め、関連企業の動向は今後も株式市場の注目を集め続けよう。

「空飛ぶクルマ(タクシー)」とは、航空機などに比べ手軽に利用できる、空の移動を可能にする乗り物。主に高度数百メートルの短中距離飛行を対象に、電動・自動での垂直離着陸を想定した移動手段であり、「eVTOL:イーブイトール」とも呼ばれる。滑走路が不要で都市部での移動時間の短縮、離島・山間部での利用、災害などにより道路が寸断された場合の緊急時の輸送力の確保といったさまざまな場面での活躍が期待され、次世代移動サービスとして米国や欧州、日本などで開発が進んでいる。足もとの実用化を巡る動きでは、大阪万博でANAホールディングスが、提携する米ジョビー・アビエーションの機体を使って「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を行う。また、東京都は2027年度にも商用運航に乗り出す。米国では｢空飛ぶタクシー｣の実用化を目指すジョビー・アビエーションのほか、アーチャー・アビエーションが商業運航認可を取得しており、実用化を巡る各国企業の動きが一段と活発化してきそうだ。

損害保険は偶然のリスクにより発生した損害を補償するための保険。自動車事故に備える自動車保険や火災に備える火災保険、事故による入院や死亡などの損害に備える傷害保険などがある。損害保険会社は安定的な収益が見込めるが、ハリケーンや地震など大規模災害が発生した場合など、保険金支払い懸念から株価は売られたりする場合もある。

インターネット上で提供されるサービスで、サービスの利用者自身が情報を発信し、コンテンツが形成されるメディアの総称。インタラクティブなコミュニケーションがその特徴であり、ミニブログやボッドキャスト、動画や画像の共有サイト、ショッピングサイトの購入者評価欄などが含まれる。代表的なソーシャルメディアとしてはメタ・プラットフォームズ(※フェイスブックを運営)が提供する写真共有アプリケーションのインスタグラム、スナップの写真共有アプリのスナップチャット、ミニブログのツイッター、マイクロソフト傘下のビジネス特化SNSのリンクトインなどがある。

太陽光発電は、太陽光を利用した再生可能エネルギーの中核をなす発電方式。 米国で太陽光など再生可能エネルギー普及を後押しするのが、小売電力事業者に対して再生可能エネルギーの利用を義務づける再生可能エネルギーポートフォリオ基準(RPS)制度である。 また、再生可能エネルギーにおいて課題とされた発電コストも、安価なアジア製太陽電池の普及もあって大規模太陽光発電を中心に大幅に引き下げが進み、成長に弾みをつけている。米エネルギー省は2017年9月、太陽光発電のコスト低下が2020年の目標を3年前倒しで達成したと発表している。

米国の宅配業界では小口貨物のユナイテッド パーセル サービスや航空貨物輸送のフェデックスなどが活躍している。特に、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、外出自粛による巣ごもり消費の拡大に伴い宅配サービスを活用する機会が増えている。フードデリバリーでは、出前注文サイトを運営するグラブハブのほか、ウーバー・テクノロジーズ(NYSE:UBER)が展開するウーバー・イーツなどが急成長している。また、在宅勤務の広がりによりパソコンや家電などの宅配需要に加え、服や雑貨といった裾野の広い分野でデリバリー需要が拡大している。ECサイトの構築ではショッピファイが活躍している。生活スタイルの変化に伴い、新型コロナウイルスの感染収束後も宅配に対する需要は増加基調が続くことが予想されている。

世界のたばこ産業は、アメリカを中心とした健康被害を巡る巨額訴訟などを背景に業界再編が加速している。世界の大手上場たばこ企業は、米系のフィリップ モリス インターナショナルとアルトリアグループ、日本のJT、英国のブリティッシュ アメリカン タバコといった企業に集約されてきた。さらに、フィリップモリスとアルトリアは対等合併に向け協議を行っていたが、合併協議は破談となった。世界的な健康志向の高まりで、たばこ企業への風当たりは強いが、米国の大手たばこ企業は食品企業へのM&Aなどで多角化を推進し利益を稼ぎ出すことで、投資家からの着実な評価を得ている。世界最大のたばこ会社であるフィリップモリスはマールボロ、ラーク、バージニア・スリムなどのブランドを擁し、米国市場外での事業を手掛けている。アルトリアもマールボロを有し米国を中心に事業展開している。ブリティッシュ アメリカン タバコはラッキーストライクやケントなどのブランドで知られている。

液晶ディスプレーの表示部分に指で操作するタッチパネルが搭載されている携帯情報端末の総称。一般にキーボードがなく本格的な仕事には不向きな半面、小さくて持ち運びしやすいといったメリットがある。アップルが投入したタブレット端末「iPad」を皮切りに、グーグルの基本ソフト「Android」を搭載した端末も相次いで投入され、一時はパソコンに取って代わる勢いをみせたが、スマートフォンの大型化もあって成長速度は鈍っている。 市場の成熟化に伴い、取り外しが可能なキーボードや専用のタッチペンが用意されたプロ向けのハイエンド端末や、電子書籍やネット閲覧、動画鑑賞を主目的とする廉価版まで多様な機種があり、パーソナルユースのほか、教育や医療、製造現場までさまざまな環境で利用されている。

経済大国の米国は、プラスチック容器包装の1人当たりの廃棄量が世界1位のプラスチック大国でもある。プラスチックは環境汚染を発生させるほか、海洋生物が摂取することによる生態系への影響などが懸念されている。脱プラスチックに向けた動きは加速しており、米プラスチック協定では2025年までに全てのプラスチック包装について再利用やリサイクル、堆肥化を可能にする、という戦略を発表している。また、例えば米カリフォルニア州では包装と使い捨てプラスチックを大幅に減らす法律を22年に制定し、28年までにプラスチック包装材のリサイクル率を30%まで引き上げ、32年までに65%以上をリサイクルすることを求めた。大手コーヒーチェーン・スターバックスが世界中の店舗でプラスチックのストロー廃止を宣言したことなどが契機となり、脱プラスチックに向けた動きは活発化しており、生分解性プラスチックの導入やリサイクルが推進されている。

電力を蓄える電池のこと。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーには、エネルギー源が枯渇しない、温室効果ガスの排出量が少ないといったメリットがある一方、天候や時間帯に発電量が左右されがちというデメリットがある。これらをカバーするために活用されているのが蓄電池であり、発電された電力を蓄電し、電力需給が逼迫した際には放電することで、これらの課題をカバーする。蓄電池は再生可能エネルギーの普及には不可欠なシステムとして、脱炭素社会の実現に向けたキーデバイスの一つといわれている。また、集中豪雨や巨大ハリケーン、地震などの自然災害が引き起こす長期停電の備えとしても蓄電池の重要性は高まっている。