米国と中国のハイテク覇権を巡る争いが激化している。ハイテク産業の育成・強化を進める中国は2019年に国際特許出願件数で米国を逆転し世界首位に立った。特にAI(人工知能)や自動運転車、再生医療など重要視されているハイテクの多数の分野で中国の躍進は著しく、米国は危機感を強めている。5G基地局で世界首位に立った中国ファーウェイに対する苛烈な制裁姿勢はその表れであろう。知的財産戦略の優劣は国の競争力を大きく左右する可能性があるだけに、ハイテク産業を牽引する巨大テック企業群を擁し、特許の質ではなお中国に対し優位にあるとされる米国においても、知的財産の重要性は今後一段と高まっていくとみられる。こうした流れの中で、特にAIや量子コンピューター、自動運転車、再生医療、5G、ブロックチェーンなど次世代の基幹技術に関わる知的財産を有する米国企業の動向が注目されよう。

対話型AIは、人間とコンピュータとのやりとりを人間同士の会話に近づけるためのテクノロジー。マイクロソフトが出資する米新興企業の米オープンAIは2022年11月に対話型AIを利用したチャットボット(自動応答システム)の「ChatGPT(チャットGPT)」を公開した。質問に対してあたかも人間のように自然な文章で回答が行えるチャットGPTは、その高い性能により世界中に衝撃を与えた。公開から2カ月で月間アクティブユーザー数は1億人に達したとみられており、この利用者数の急速な拡大は、チャットGPTを他のAIに比べ優位な位置に押し上げているとみられている。チャットGPTに対抗する格好で、アルファベット傘下のグーグルが対話型AIサービス「Bard(バード)」を公開するなど、対話型AIを巡って世界各国で開発機運が高まっている。対話型AIは、検索サービスの業界に地殻変動を起こすことが予想されているほか、コンサルティングや記事執筆、プログラミングコード生成など様々な業界に革命的な変化をもたらす可能性があり、その動向は高い関心を集めている。

中型株により構成された指数をベンチマークとするETF。

米国の中古車販売の市場規模は、日本円で30兆円前後に上る巨大な産業であり、年間の販売台数は4000万台強と新車販売の約3倍に達している。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、移動手段を公共交通機関から自動車に移す動きもあり、中古車の販売は好調な状況が続いている。米国の中古車オークション大手マンハイムが公表している米国の中古車価格の指標「マンハイム指数」は21年に急上昇している。その要因としては、新車に比べ割安な中古車の需要が盛り上がったことや、半導体不足で新車供給が細ったことで中古車へ需要がシフトしたことなどが挙げられている。中古車販売会社には、カーロッツ(LOTZ)やカーヴァナ(CVNA)、カーグルズ(CARG)、カーマックス(KMX)などがある。

中国の証券取引所に上場する株式で構成される指数をベンチマークとするETF。著しい経済成長により米国に比肩する経済大国へと変貌を遂げている同国だが、その産業構造は「低コストの世界の工場」から急速に「先端ハイテク主導による高付加価値化」へとシフトしつつある。米国のプラットフォーマーに対抗し得る企業も育つ一方で、中米両国の貿易摩擦は激化している。世界経済の覇権を米国と争うにまで至った同国の経済成長は、株式市場においても大きなテーマであり、中国株ETFは有力な投資手段ともなる。

中国企業は、自国の資本市場が十分な機能を備えていなかったこともあり、有力企業は米国や香港といった市場に積極的に上場してきた。例えば「BAT」と称される中国検索サイト最大手の百度(バイドゥ)や巨大IT企業、阿里巴巴集団(アリババグループ)、騰訊控股有限公司(テンセント ホールディングス)はニューヨーク証券取引所やナスダック市場、あるいは香港市場に上場している。なかでも、世界最大の金融市場を有する米国にはハイテク企業を含む数多くの中国企業がADRを上場している。中国企業にとって米中間の摩擦激化や中国の不動産不況などは懸念材料ではあるが、一方で中国政府の景気支援策による業績下支えも期待される。また、中国が国策としてAI(人工知能)、半導体の強化を推し進めるなかで、低コストでありながら高い性能を有する中国産AI「DeepSeek(ディープシーク)」が登場したことは世界で衝撃をもって受け止められており、改めて中国企業の実力を見直す動きも強まりそうだ。

南米は鉱山など豊富な地下資源を有し、その経済は高い潜在的な成長性を有している。「米国の裏庭」とも呼ばれ、米国企業の影響力の強い地域としても知られる。ただ、足もとで南米最大の経済大国であるブラジルは低成長が続いているほか、アルゼンチンやベネズエラなど経済不振に陥っている国も目立つ。その一方でチリやペルー、ボリビアなどは順調な経済成長を示している。南米地域には成長に向けて資源産業への依存度を減らし、より裾野の広い産業基盤を構築することが求められている。関連銘柄は、南米最大の電子商取引(EC)企業でアルゼンチンに本社を置くメルカドリブレ、ブラジルの大手航空機メーカーのエンブラエルや総合飲料会社のアムベブ、大手資源会社のヴァーレ。それにチリの大手化学メーカーであるソシエダード・キミカ・イ・ミネラ、アルゼンチンの総合エネルギー会社YPFなど。

通信とは、電気や電波を使って音声や文字、画像などのデータなどをやりとりすること。通信には固定電話、携帯電話、IP電話、光ファイバーなどさまざまなツールが有線、無線、その組み合わせにより用いられる。 電話は最も身近なコミュニケーションツールだが、携帯電話、さらにはスマートフォンの登場により情報収集に秀でたインターネット端末へと進化し、従来の音声やテキストのみならず動画、音楽などより大容量のデータも容易に取り扱うことが可能になった。 スマートフォンの普及に伴い、通信インフラも高速・大容量のデータに対応すべく進化が続く。次世代の移動体通信方式である5Gでは、その通信速度は毎秒10ギガ(ギガは10億)ビット超とLTEの1000倍の容量を持ち、無線区間の低遅延化や、センサーネットワークなどにおける多数同時接続が可能となる。自動運転やIoTを支えるインフラとして「通信」の重要性は一段と高まっている。

米国が主導し月に宇宙飛行士を再び送り込む「アルテミス計画」が本格始動した。同計画では、アポロ計画以来、約半世紀ぶりの有人月面着陸を目指している。米航空宇宙局(NASA)は第一弾として、2022年11月に新型ロケットを使った宇宙船「オリオン」の打ち上げに成功、2027年半ばの月面着陸を目標としている。更に、月面に基地を作り、火星への有人飛行も目指している。月探査に関しては、中国やロシアなども注力しており、日本やヨーロッパも参加するアルテミス計画との国際的な競合も激しくなっている。月探査を含む宇宙開発はビッグビジネスへの成長期待が膨らんでおり、宇宙ロケットの製造や打ち上げ、インフラ整備、宇宙基地や資源開発などに絡む関連企業への注目度は高まっている。

鉄鋼とは鉄を主な成分とする金属材料の総称。純鉄や鋼、鋳鋼、合金鋼、銑鉄、鋳鉄、フェロアロイなどがある。最も加工が容易な金属であり、安価で大量生産が可能という特徴を持ち、自動車や飛行機、鉄道、刀剣、建築材料、飲料缶などあらゆる分野で使われている。世界の大手鉄鋼メーカーは、中国やルクセンブルク、日本、韓国などが上位を占めており、2024年の粗鋼生産ランキングでは米国勢は電炉大手ニューコアが16位、鉄鋼大手ユナイテッド・ステイツ・スチール(USスチール)が29位と中位以下にとどまっている。中国の過剰生産や安価な鋼材輸出もあって苦境に喘ぐ米国の鉄鋼業界を巡っては、日本製鉄が打ち出したUSスチールの買収計画に対し、当時のバイデン大統領が2025年1月、「米国の国家安全保障を損なう恐れ」を理由に中止命令を決定。その後、大統領職を引き継いだトランプ氏は当初、買収阻止の立場だったが、日本製鉄が米政府と国家安全保障協定を結んだことを受け買収承認に転じた。日本製鉄は2028年までに傘下に収めたUSスチールに総額約110億ドルを投じる計画であり、米国の高級鋼市場を巡る競争の構図は大きく変化しそうだ。

鉄鉱石は鉄分を多く含有する鉱産物で鉄鋼製品を生産するために不可欠な原料であり、オーストラリアやブラジルなどが原産国。鉄鉱石事業で世界最大規模を誇るのがヴァーレであり、リオ ティント、BHPビリトンとともに鉄鉱石3大メジャーと称される。なお、中国の鉄鋼生産量などが鉄鉱石価格に影響を与えることがあり、近年は中国経済動向と連動して注目されることが多い。

米国はかつて世界最大の鉄道王国であったが、モーターリゼションの進展により自動車が近距離運送の主役を担い、また遠距離運送で航空機が台頭したことで、鉄道業界では地盤沈下と寡占化が進んだ。現在では主要な鉄道は旅客輸送から退き、穀物や原油、工業製品などの貨物輸送を主力としている。特に鉄道における燃料費や労働費の安さが見直される中、鉄道とトラックを組み合わせたインターモーダル輸送(複合輸送)が存在感を増している。また、同国の鉄道の特徴として、私企業が鉄道経営を担っている点が挙げられる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業のテレワーク需要が高まっている。新型コロナウイルスによる影響は将来的には落ち着いていくとみられるが、テレワーク促進の動きは長期的な流れとなることが予想されている。出社や出張も抑制される動きが強まるなか、テレビ会議ソフトを手掛けるズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)やシスコ・システムズ(CSCO)が注目を集めている。また、組織による共同作業を可能とするコラボレーションツールの活躍機会も増える。SkypeやTeamsを擁するマイクロソフト(MSFT)、Slackのスラック・テクノロジーズ(WORK)などが関連銘柄となる。

天然ガスは地球にやさしいクリーンなエネルギーと呼ばれている。地球温暖化で二酸化炭素(CO2)の削減が求められるなか、天然ガスは発電用の燃料などとして広く使われている。これまで技術的な制約などにより地下数百メートルに埋もれているガスが主に利用されてきたが、“シェール革命”により地下数千メートルの頁岩からシェールガスの採掘が可能になったことで天然ガスを巡る勢力図は大きく変化した。 シェールガス増産により、ロシアを抜き天然ガスの世界最大の生産国となったのが米国である。シェールガスをマイナス162度で液化したLNG(液化天然ガス)輸出にも注力し、エネルギー分野での支配的な地位の確立を目指している。 また、安価なガスの増産を背景に、ガスを燃料とする火力発電の石炭火力に対する競争力が高まっており、温暖化ガス排出量の低減にも貢献している。

株式市場において投資家の関心が高い投資テーマに着目し、関連企業への投資を行うETF(上場投資信託)。株式市場では技術潮流や社会的な課題、自然環境などを背景に、半導体やクリーンエネルギー、ゲノム、サイバーセキュリティといったさまざまなテーマが話題となり、投資家の注視を集める。ただ、各々のテーマに関連する企業は多いうえ、海外企業の成長性を個々に吟味するには一定の知識・ノウハウも求められる。テーマ型ETFでは、投資対象としてプロが精査した銘柄が組み込まれており、リスク分散の観点からも有力な選択肢となる。一方でテーマ型ETFは相対的に手数料が高めであるほか、投資対象銘柄を少数に絞り込んでいるタイプもある点には注意を要する。