ディエムの前身は米メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)を中心にリブラ協会が発行を計画していた暗号資産「リブラ(Libra)」。リブラはビットコインに代表される仮想通貨と同様にブロックチェーン技術を基盤とするが、複数の法定通貨や資産によって裏付けられたステーブルコインであり、投機的な価格変動を抑える仕組みを備えるものとなる計画だった。新興国を中心に世界で数十億人存在する銀行口座を持たない個人にも、スマートフォンでネット接続さえできれば金融サービスを提供できる、いわば次世代のグローバルな金融インフラの構築を目指す野心的なプロジェクトであった。国をまたぐ送金でも時間を要さずに低コストで行えるため、送金や決済機能を中心にその可能性が注目されていた。しかし、メタが中心企業ということもあり、個人情報保護やマネーロンダリングなど安全性への懸念、既存の金融システムへの影響などを警戒する声もあり、米議会を中心に各国の政府関係者、金融当局の一部に発行中止や規制強化を求める動きが表面化。有力企業が運営団体への参加を見送ったこともあって、リブラを主導するメタのザッカーバーグCEOは「米当局の認可を得られるまで全世界で発行に関与しない」と議会で述べ、当初目標としていた20年発行を事実上断念。その後、複数の法定通貨バスケットの採用を見送り、単一通貨を裏付け資産するステーブルコインとして、リブラは20年12月に「Diem(ディエム)」に名称変更された。当面、ドルを裏付け資産とする「米ドル版ディエム」の発行を目指すとしており、今後の動向が注目されている。