ウォーレン・バフェットは「オマハの賢人」とも呼ばれ、世界で最も成功した投資家として知られている。同氏がCEOを務める米投資持ち株会社、バークシャー・ハサウェイは米国で時価総額上位に顔を出す有力企業となっている。バークシャー社の保有する銘柄は、「バフェット関連株」と呼ばれ、その持ち株の動向は市場の高い関心を集めている。有名なバフェット関連銘柄にはコカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、アップルなどがある。

バリュー株は企業が生み出す収益や保有資産などに基づく企業価値に対して、株式市場での株価が相対的に割安な水準にある銘柄を指す。バリューETFはこのバリュー株で構成される指数に連動するETF(上場投資信託)。対象となるバリュー株は小型株(スモールキャップ)だけでなく中型株(ミッドキャップ)、大型株(メガキャップ)に特化したもの、地域も米国市場のほか、新興国市場の有配企業で構成される指数に連動するものと多様である。バリュー株には配当を安定的に出し続けている企業や事業基盤が安定している企業が多く、景気低迷時など経済の変動期にはパフォーマンスでグロース株を上回ることが多い。このため、バリュー株の優位性が高まる局面では、分散投資の観点からもバリューETFは考慮すべき投資対象となる。

「BAANG」はバリック・ゴールド、アングロ ゴールド アシャンテ、アグニコ イーグル マインズ、フランコ ネバダ、ゴールド フィールズの金鉱株の頭文字を取って用いられる総称。利下げや地政学的リスクの高まりが意識される時に、価格が上昇する金(ゴールド)とともに“安全資産”として市場における評価が高まる傾向がある。安定的な世界経済成長のメリットを享受して成長してきたプラットフォーマーを中心とする「FAANG」(メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)、アップル、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット(※グーグルを運営))と対をなすグループとして対比されることがある。

世界的な巨大産業を形成しているパソコン業界だが、その歴史は目まぐるしい覇権争いによって彩られている。1970年代半ばにアップルに代表される米国のベンチャー企業がパソコンの製造・販売を始め黎明期をリードした。80年代には米IBMが業界をリードし、90年代には基本ソフト(OS)と中央演算処理装置(CPU)で独占的地位を築いたマイクロソフトとインテルによる「ウィンテル」連合が覇権を握った。その後、2000年代に入ってからは、スマートフォンが台頭するなか、パソコンはコモディティ化したとの見方も出ていたが、新型コロナウイルスによる影響でテレワークが急速に一般化するなか、家庭でのパソコン需要が再度、盛り上がっている。パソコン関連では、アップル(NASDAQ:AAPL)やデル・テクノロジーズ (NYSE:DELL)、ヒューレット・パッカード(NYSE:HPQ) などのメーカーに加え、マイクロン・テクノロジー(NASDAQ:MU)やアプライド・マテリアルズ(NASDAQ:AMAT)など半導体や電子部品関連企業も注目される。

「オリンピック」は4年に1度開催されるスポーツの祭典。世界最大規模のイベントとして注目度が高く、夏季オリンピックと冬季オリンピックが、それぞれ2年毎に交互に開催される。2024年は前大会の東京からバトンを引き継いだフランス・パリで、第33回夏季オリンピック大会が開催される。パリでのオリンピック開催は100年ぶりであり、7月26日～8月11日の日程で32競技、329種目を巡って世界のトップ・アスリート達が力と技を競い合う。また、障がい者スポーツ大会の「パラリンピック」もオリンピックの終了後に行われ、パリ大会は8月28日～9月8日に開催される。パリオリンピックでは開会式が開かれるコンコルド広場のほかエッフェル塔スタジアム、ヴェルサイユ宮殿などフランスが誇る名所・モニュメントが会場に設定されており、開催期間中に1500万人もの観光客がパリを訪れると予想されている。オリンピックに対する世界の関心は高く、スポーツに関わる企業にとっては大きなビジネスチャンスとなり、テレビなどの放映権料やスポンサー料は大会ごとにつり上がっている。関連銘柄は、テレビ局や新聞などのメディア各社やオリンピックのスポンサー企業、シューズやユニフォームなどを扱うスポーツ関連メーカーなどが挙げられる。

パワー半導体は、電気エネルギーの変換や制御に使われ、高い電圧や大きな電流を扱うことができる。主に電圧や周波数を変えたり、直流を交流、交流を直流に変更する用途などで使われる。電気のロスが少なく省エネ性にも優れ、モーターを低速から高速まで精度よく回すことが可能なため、電気自動車(EV)などでのキーデバイスとして注目されている。更に、白物家電やロボット、太陽光発電や風力発電までパワー半導体が活躍する分野は多岐にわたる。広範な電子部品の電源を管理するパワー半導体に対する需要は高まっており、その市場は今後も高い成長が続くと予想されている。

極細の信号線で高速信号を長距離伝送することを可能とし、デジタル通信などを中核に幅広く通信インフラに利用されている。「5G」時代を迎えて高速通信網を支える必須のインフラとしてその重要性は一段と高まるが、米国では主体となるべき通信会社による光ファイバー敷設が遅れ、韓国や日本に普及率で水をあけられている。近年では「5G」時代のハイテク覇者を目指す中国が国家主導で急速に普及を進めており、米国など先進国でも危機感が高まっている。「5G」時代における国ごとの“情報格差”は産業の競争力、ひいては国力の優劣に影響を及ぼしかねないファクターともなるだけに、今後の需要動向が注目される。

2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱で米国では一時大量の失業者が発生したが、政府や金融当局の積極的な経済対策や金融緩和策により21年以降は経済が回復基調を強め、同時に失業率が低下するなか、一転して人手不足の様相を強めた。人手不足は賃金上昇を通じて、インフレ懸念を高めることにもつながる。人手不足の緩和に向けては、求人活動の活発化や人材派遣業の活用などが見込まれる。このため、求人広告や人材派遣、自動運転などの需要が高まるとみられている。また、工場の無人化に向けたファクトリーオートメーション(FA)の推進やロボットの活用なども活発化しそうだ。さらに、物流の人手不足対策として、米国の小売大手企業では自動運転を活用して、無人トラックでの食品や日用品配送などを模索する動きが強まっている。

肥満は糖尿病や高血圧、脂質異常症など様々な病気を引き起こす原因となることが指摘されている。肥満の患者は世界的に増えており、その治療薬は巨大な潜在市場があるとみられている。2021年頃に2000億円強だった肥満症治療薬の市場規模は、28年に1兆6000億円規模に達するとの予想も出ている。これまで肥満対策ではライフスタイルの変更などが主流と見られてきたが、近年はバイオ企業などによる肥満症治療薬の開発が活発化。従来の糖尿病治療薬を転用する格好で、皮下注射タイプや経口薬が市場に投入されているほか、中枢神経系に作用して食欲を抑える薬剤や、ホルモンに焦点を当てた新薬開発などが進んでいる。

「百貨店」は、専門店を面積が広い大規模な店舗に集約し、多種類の商品を展示陳列して販売する小売店のこと。 米国ではアマゾンに代表されるオンラインショップの台頭により、百貨店は厳しい競争環境に置かれている。このため、百貨店各社は集客強化に向けてリアル店舗におけるショッピング体験の改善に努めているほか、ネットを含めたオムニチャネル戦略などを推進している。

肥料は、植物の栄養に供すること、または植物の栽培に役立つ土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地に施される物および植物の栄養に供することを目的として植物に施されるもの。米国株式市場ではニュートリエンやモザイクといった肥料メーカーのほかに、ダウデュポンから分離したコルテバ、肥料を取り扱う穀物メジャーなどが関連株として挙げられる。

ビジネスインテリジェンス(BI)は、企業内に分散された膨大なデータを収集し、分析・加工・可視化を行い、製品・サービス、業務の改善など経営戦略の意思決定に役立つ情報として抽出する仕組み。多くの企業で競争力の源泉としてビッグデータの活用が進む中、事業を巡る環境は変化の速度と多様性を高めており、これらに適切に対応して迅速かつ合理的な経営判断を下すことが企業には求められている。BIは企業の競争力を維持・強化するプロセスとして注目されており、データの収集、集計、分析、可視化(さまざまな情報を複数のグラフ・表にまとめて一覧できるダッシュボードやレポート作成など)を担うBIツールの導入が企業で進んでいる。

ビジネス・プロセス・アウトソーシングは、総務や人事、経理などのデータ入出力作業、購買・調達の支援、顧客とのコミュニケーションを担うコンタクトセンターなどの業務を外部委託するもので一般的にBPOと略されることも多い。その対象となる業務範囲は幅広く、単純作業や雑務のみならず情報システム、調査といった付加価値のある業務まで含まれ、多種多様な企業がBPOに関わっている。欧米を中心に導入が進み、今日ではリソース不足に悩む多くの企業が取り入れており、市場は着実に拡大傾向にある。委託する側はアウトソーシングを活用することにより、自社のコア事業部門に専念することができ、経営の効率化や収益成長に力を注ぐことが可能となるなどメリットは大きい。BPOを提供する企業には世界首位のIBMをはじめコグニザント・テクノロジー・ソリューションズ(CTSH) 、アクセンチュア(ACN)などがある。

ビッグデータは「21世紀の石油」とも呼ばれ、データを握る者が世界経済を制するとも言われている。「データーエコノミー」の時代の核を成すのが、多様なデータの集積であるビッグデータだ。そのビッグデータを握り「プラットフォーマー」とも呼ばれているのが、GAFA(アルファベット(※グーグルを運営)、アップル、メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)、アマゾン)の総称を持つ米大手ITメーカーであり、中国大手IT企業のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)との競合も激しさを増している。このなか、世界的なビッグデータ争奪戦が市場の関心を集めている。関連企業は上記のGAFAやBATのほか、マイクロソフトやIBM、スプランク、クラウデラなどがある。

米国では民間の上場企業が病院経営を行うことは珍しいことではない。 米国の医療を支える医療保険制度は、国民皆保険を採用する他の先進国とは異なり、国が提供する社会保障としての機能は限定的であり、代わって民間保険会社や民間医療機関の力が強まった。 米国の医療機関については日本などと比べ病院数の少なさ、通院日数の短さ、ベッド数あたりの売上の高さ、医療組織の役割の細分化などが指摘されている。また、高度医療技術では世界最先端を走る国でもある。 ただ、医療費の抑制は先進国に共通した課題であり、合理化・標準化を推し進めた米国の病院も例外ではなく、経営環境が変化する中、各社の手腕が注目される。

「肥満大国」とも呼ばれるアメリカでは、国民の10人に4人が肥満度を示す体格指数(BMI)で「肥満」に分類されるとも言われている。健康面からも肥満が問題視されるなか、米国ではフィットネスクラブなどダイエットに関係する産業が大きな市場を形成している。また、いつまでも若く、美しくありたいとの願望から美容産業への需要も強く、化粧品を含めた美容産業の市場が拡大している。季節の変わり目は、化粧品の新商品の販売シーズンであるほか、春から夏にかけてはダイエットなどフィットネスの需要も高まりをみせる傾向があり、関連銘柄の動向も注目されやすい。

米国では、ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロス、レイ・ダリオ、ジョン・ポールソンといった世界的な著名投資家たちが保有している株式は「ビリオネア銘柄」として注目されている。資産運用に長けた著名投資家の保有株を参考にポートフォリオを組むことで好パフォーマンスを狙える可能性もある。 関連銘柄は、IT大手のアップルやアルファベット、ゲームソフト大手のエレクトロニック アーツやアクティビジョン ブリザード、医療機器のバクスター インターナショナル、世界的な医薬品開発受託会社のアイキューヴァイア ホールディングス、アルコール飲料会社のコンステレーション ブランズなど。

ビールは「ビール純粋令」で今日の礎を築いたドイツのイメージが強いが、国別消費量では他を引き離して首位の中国、米国、ブラジルが3強であり、これにドイツ、ロシアが続く。1人当たり消費量では20位前後にとどまるものの、米国は総消費量の規模ではビール大国といえる。同国生まれのビールには「バドワイザー」「クアーズ」「ブルームーン」など日本人にも馴染みあるブランドが多い。ただし、「バドワイザー」を手掛けるアンハイザー・ブッシュ社がベルギー社に買収される(現アンハイザー・ブッシュ・インベブ)など、同国の大手醸造会社は外資企業がほぼ傘下に収めている。

ファストフード発祥の地である米国は、ファストフードチェーンの本場でもある。米国で誕生したファストフード店が世界的な有名チェーンへと発展した例は数えきれない。手軽で安価なファストフードは海外の新興国などでの展開も見込め、成長期待の高い分野といえる。主な関連銘柄は、ハンバーガーの代名詞的な存在で世界首位の外食企業であるマクドナルドのほか、ケンタッキーフライドチキンやピザハット、タコベルを傘下に持つ世界屈指のファストフード大手ヤム・ブランズ、バーガーキングを展開するレストラン・ブランド・インターナショナル、世界最大級のコーヒーチェーンであるスターバックス、それにハンバーガー用などに植物由来の代替肉を提供するビヨンド・ミートなど。

ファブレスとは自社で工場などの生産設備を持たず、外部に生産を委託する経営方式を意味する。ファブレスには(1)開発や設計、マーケティングなどに経営資源を集中することにより、競争力の強化を推し進められる、(2)生産設備を自社で保有しないため、市場環境の変化や技術の進歩などにも柔軟に対応できる、(3)設備投資負担がないため資金力が限られる企業でも急成長が可能など、多大なメリットがある。米国では半導体関連業界を中心に多くのファブレス企業が存在する。代表的なファブレス企業としては「iPhone」を手掛けるアップルのほか、クアルコム、ブロードコム、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどの半導体企業、スポーツ用品のナイキなどが挙げられる。また、ファブレス半導体メーカーやアップルなどの成長の背後には、受託製造に専念するファウンドリーと呼ばれる企業の存在がある。ファウンドリーの代表的な企業が半導体の受託製造で世界最大手に君臨する台湾積体電路製造(TSMC)であり、そのプロセッサ製造技術は半導体業界の巨人といわれたインテルを凌ぐほどの進歩を遂げている。

米国の大手IT企業を指す言葉で、「ファング」と呼ばれる。メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)、アマゾン、アップル、ネットフリックス、アルファベット(※グーグルを運営)の頭文字を取った総称。米株式市場の時価総額上位を占め、上昇相場の牽引役を果たしてきた。アップルを除き「FANG」とする場合もある。各分野で圧倒的な競争力を持ち、そのWebサービスや商品を使い第三者による広告やコンテンツ販売などが活発に行われていることから「プラットフォーマー」とも称されている。また、アルファベット(※グーグル)、アップル、メタ・プラットフォームズ(※フェイスブック)、アマゾンの4社を「GAFA(ガーファ)」、あるいはマイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラを「MANT(マント)」と呼ぶこともある。

2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻を契機に、世界は原油などエネルギーや穀物価格の上昇に揺れ、防衛費拡大に向けた流れが強まった。そうしたなか、株式市場では「FAANG2.0」関連銘柄が注目を浴びている。従来の「FAANG」は、フェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル(親会社はアルファベット)といった大手IT企業5社の頭文字を取ったものだった。しかし、「FAANG2.0」は燃料(Fuels)、航空・防衛(Aerospace and defense)、農業(Agriculture)、原子力と再生可能エネルギー(Nuclear and renewables)、金・金属・鉱物(Gold, metals, minerals)の5分野の頭文字を取っている。市場の人気も従来の大手IT・ハイテクといった巨大テック銘柄から、インフレ耐性がありバリュー色の強いエネルギーや農業、防衛などに移るなか「FAANG2.0」は相場の基調変化を示す象徴的なキーワードとなっている。

フィンテックとは、金融(finance)と技術(technology)からなる造語で、インターネットや人工知能(AI)などのIT(情報技術)を利用した新しい金融サービス。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)が代表例だが、スマートフォン決済・送金、オンライン融資、個人財務管理サービス、クラウドファンディングなど、さまざまな事業形態がある。また、フィンテック系サービスが扱うのはカネと個人データという最もセキュリティーが重視される分野であることから、情報セキュリティーに対する関心も一段と高まりつつある。また、フィンテックの関連技術として注目を高めているのが、取引などの記録をコンピューターのネットワーク上で管理するブロックチェーン(分散型台帳技術)である。ビットコインなど暗号資産の基本技術となっているほか、契約や登記などの分野でも応用され、潜在的な成長性は計り知れない。また、ブロックチェーン技術の活用により情報が保証されたデジタル資産「ノンファンジブル・トークン」(NFT、代替不可能なトークン)の動向も注目されている。

世界的な環境規制の強化のなか、風力発電が高い関心を集めている。米国では自然エネルギー開発が積極的に進められており、風力発電の発電量も近年で急拡大している。関連銘柄では、フロリダを地盤とする大手電力会社のネクステラエナジーは、風力発電や太陽光発電などに積極的で、世界最大級の再生可能エネルギー企業に成長している。同じく大手電力会社のデュークエナジーなども風力発電などに積極投資している。ブロードウィンド エナジーは風力発電機器を製造しているほか、オーウェンス コーニングは風力発電の羽根材などを手掛けている。

女性の健康課題を技術で支える「フェムテック」への注目が高まっている。「フェムテック(Fem Tech)」は「女性(Female)」と「技術(Technology)」を合わせた造語。生理や妊活、妊娠・産後、更年期といった女性特有の健康課題を解決、または軽減するフェムテック関連のビジネスは成長を続けており、その市場規模は2025年には5兆円に達するとの試算もなされている。関連製品やサービスは、女性のライフステージに合わせて生理用品、生理周期の予測アプリ、不妊治療(体外受精・卵子凍結)、ホルモン検査、更年期ケア用品、相談サービスなど幅広い。米国のフェムテック関連の企業数は世界で群を抜いており、多様なサービスが相次いで同国より誕生している。

婦人服は消費の行方を左右する“流行”に加え、ネットショッピングの普及、嗜好の多様化、ソーシャル化などが進み、業界を巡る環境が大きく変化する中、競争は厳しさを増している。各社は複雑化する消費者の購買行動に対しブランド力の強化を図るとともに、ネットショッピングへの対応、オムニチャネル化も進めている。

米国の不動産業界は過去、幾度も経済危機を乗り越えてきた。サブプライムショックやリーマン・ショックが残した傷跡からも復活を遂げ、同国の経済成長とともに歩み続けてきた。資本主義の盟主である同国には世界的な高層建築物が建ち並び、高額所得者の上位に不動産業界の大物が登場する。米国の不動産業界を支えているのは、世界の超大国として成長を続ける同国の経済力だ。人口の自然増に加えて、世界の経済・文化の中心であり、アメリカン・ドリームを標榜する同国には世界中から人材が集まることも不動産価格を押し上げる。また、米国の不動産市場の特徴としては、中古住宅市場規模の大きさとその流動性の高さがあげられる。同国では一生のうちに住まいを幾度も代えるのは珍しくないが、日本と違って築年数により不動産価格が大幅に低下することはない。このことも不動産投資への需要を支える一因となっている。更に、不動産はインフレ耐性が高い投資対象であることでも知られており、金利上昇局面に入るとともに、その価値が再評価されている。

米証券大手チャールズ・シュワブが2019年10月、株式取引の売買手数料の無料化に踏み切り、これにTDアメリトレードやEトレードが追随し、価格破壊の大波が資産運用サービスに押し寄せている。収益環境の悪化はチャールズ・シュワブによるTDアメリトレードの買収発表など業界を大型再編に突き動かしている。こうしたなか、ゴールドマン・サックスなどは収益の多角化を目指し、富裕層向け資産運用ビジネスの強化を進めている。米国のボストン・コンサルティング・グループでは富裕層を100万ドル以上の金融資産を持つ層とするが、米国は富裕層の数で世界首位にある。長期にわたる景気拡大に伴い拡大が期待される富裕層向けビジネスは、その収益性の高さもあって競争は厳しい。また、富裕層向けビジネスにおいては、顧客との間の強固な信頼醸成といった特殊な要因も鍵を握る。富裕層向けビジネスに注目するのは、資産運用業界だけではない。中国をはじめ新興国における富裕層の台頭もあって、高額消費関連や富裕層に特化したサービスを提供する企業などへの注目も高まっている。

半導体メモリーの一種で電源を切っても内容が保存される特性がある。主力となっているNAND型に加えNOR型がある。スマートフォン向けなどを中心に普及が進んだが、高い信頼性を背景に車載向けへの展開も進行している。韓国のサムスン電子と日本の東芝メモリー(2019年10月に「キオクシア」に社名変更)などが世界的な大手企業。米国企業では、ウエスタン デジタルが東芝メモリーと事業提携している。サイプレス セミコンダクターやマイクロン テクノロジー、ON セミコンダクタなどもフラッシュメモリーを手掛けている。

フランチャイズ(FC)とは加盟店と企業の事業本部が契約を結ぶビジネス形態。加盟店はロイヤルティーという対価を本部に支払うことでチェーン店の名称や商品、経営ノウハウなどを得ることができ、有力ブランドを活用した事業を行うことができる。一方、企業側は資金を抑えながら急速な店舗拡大が図れるなどのメリットがある。ケンタッキーフライドチキンが世界で初めてFCチェーン方式を採用したと言われている。米国には、ハンバーガーの「マクドナルド」や飲料の「コカ コーラ」、ピザ宅配の「ドミノピザ」、ケンタッキーフライドチキンやタコベルなどを展開する「ヤム ブランズ」といったFC関連の世界的なブランドを経営する企業が数多く存在している。