テーマ
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インフルエンザ関連
インフルエンザウイルスによって起こるウイルス性呼吸器感染症を治療するワクチンなどを扱う企業を指す。インフルエンザは罹患すると咳や喉の痛みのほか高熱を伴い、気管支炎や肺炎といった合併症を引き起こすことがある。インフルエンザには遺伝的に小さく変異しながら毎年流行する「季節性インフルエンザ」と、動物間で感染するウイルスが変異してヒトに感染する「新型インフルエンザ」がある。このうち「季節性」は早期治療により重症化を防ぎやすいが、大多数が免疫を持たない「新型」は爆発的流行が懸念される上、重症化する可能性も高くなる。 2017-18年の冬に米国でほぼ全土に感染が拡大したインフルエンザの流行では8万人が死亡したとされ、1976年以降で最悪の結果となった。猛威を奮った背景には、ウイルスが「新型」であったことと、ワクチンの接種率が低かったことが指摘されている。たとえウイルスが新型であっても、予防対策としては重篤な合併症のリスクを軽減する意味でもワクチンの接種、感染を防ぐためのマスクや殺菌剤の利用が重要となる。また、感染後の対応ではウイルスの増殖を阻害する抗インフルエンザ薬が用いられ、株式市場でも開発に関わる関連企業への関心は高い。 ここ数年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の影に隠れてその脅威が見過ごされてきたが、2022年12月時点で米国のインフルエンザ患者数は過去10年で同時期としては最多に達し、新型コロナ、RSウイルスによる呼吸器感染症が同時流行する「トリプルデミック」が警戒されている。
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飲料
飲料業界の世界市場は順調に拡大している。世界人口の増加に加え、新興国の経済成長に伴う需要が増加していることに加え、先進国でも景気拡大が追い風となっている。地域的には中国やインド、インドネシアなどを含むアジア太平洋地域は市場規模が大きいうえに成長率も高く、世界市場を牽引している。飲料業界には、収益力が高く業績が安定している企業が多いことも特徴だ。関連銘柄ではコカ コーラはノンアルコール飲料大手で、世界200カ国超で事業を展開。ペプシコは飲料大手でスナック菓子なども手掛けている。コンステレーション ブランズは酒類大手でビールの「コロナ」などで知られるほか、モルソン クアーズ ブリューイングはビールの「クアーズ」などを製造している。
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ESG投資
「ESG」とは環境(Enviroment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取ったもので、気候変動や人口増加といった地球規模の課題解決に向け、投資の際にこれらの基準を取り入れる動きを指す。国際団体の「世界持続可能投資連合」(GSIA)によると2018年の世界のESG投資額は16年に比べ3割強増加し、30兆6830億ドル(約3360兆円)に拡大している。欧州ではESG投資の比率が5割前後に達している。米国企業もESG投資に前向きで、大手資産運用会社ブラックロックは、ESGを柱とした運用を強化すると宣言。石炭株など化石燃料関連への投資を削減する一方、ESG関連の上場投資信託(ETF)の数を倍増する方針を明らかにした。また、マイクロソフト(MSFT)は、30年までに二酸化炭素の排出削減量を排出量より多くすると宣言している。環境だけではなく、社会的公平性、コーポレートガバナンスなどの視点を取り込んだ「ESG」は今後の投資の主流となることは間違いないとみられている。マイクロソフト(MSFT)やアップル(AAPL)といった大手IT企業やコンサルティングのアクセンチュア(ACN)、金融大手のモルガン・スタンレー(MS)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)、コカ・コーラ(KO)、スリーエム(MMM)などが関連銘柄となる。
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eコマース
「Electronic Commerce」の略で電子商取引一般を示す。大きく分けて、企業同士の取引を「BtoB(B2B)」、インターネットショップなど企業と消費者間の取引を「BtoC(B2C)」、インターネットオークションやフリマアプリなどの消費者同士の取引を「CtoC(C2C)」と呼ぶ。 米国のEC(電子商取引)市場は中国に次ぐ規模で、この2強が他国を引き離す形で成長を続けている。その米国で他を圧倒する存在感を示しているのがアマゾンであり、“アマゾンエフェクト”と呼ばれる影響力は百貨店など一部の既存小売業に退出を迫るほど圧力が高まっている。これに対しウォルマートなど既存の小売業はネットや店舗、イベントなどあらゆるチャネルを活用する「オムニチャネル」戦略でアマゾンの牙城の切り崩しに動いている。一方、アマゾンはリアル店舗でレジ無しの無人コンビニを開店するなど、ネット、リアルで互いの領域に踏み込んでおり、EC市場を軸にした企業間の競争の構図は複雑さを増している。 なお、ブラックフライデー(感謝祭の翌日の金曜日)や中国の独身の日(11月11日)前後は消費関連への関心が高まりやすいが、特に独身の日ではeコマースが注目を集める傾向にある。
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eスポーツ
ビデオゲームを競技として行う「eスポーツ」は若者を中心に人気が爆発。複数のプレーヤーが対戦し、それを観戦するeスポーツは、世界で最も急成長しているスポーツと言われている。eスポーツの世界市場規模は、22年には23億ドルと17年に比べ5割増に拡大するとの予想もある。優勝者には高額な賞金を出す大会が開催されているほか、今後、オリンピックの種目となるとの見方も有力だ。ゲーム大手のエレクトロニック アーツやアクティビジョン ブリザードなどはeスポーツ大会を主催するなど積極的な活動を行っている。また、テレビ会社などメディア企業ではeスポーツの中継が新たな人気コンテンツとなることも期待されている。
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eラーニング
eラーニングは「electronic learning」の略称で、オンライン教育と同義で使われる。パソコンやタブレットなどモバイル端末を使い、主にインターネットなどのネットワークを介して遠隔で行う学習形態を指す。インターネットの普及により、場所や時間の制約を軽減して良質なコンテンツを提供できる環境が整ったことで、学業のみならずビジネス研修、資格取得など幅広い分野で活用が進み、関連企業の収益機会が拡大している。特に2019年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、米国においても休校措置が広がり、教育手段としてのeラーニングが見直されている。関連企業としてはオンライン教育サービスを手掛ける2Uやアメリカン・パブリック・エデュケーション、グランド・キャニオン・エデュケーションなどがある。
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ウインタースポーツ
スキーやスノーボード、スケートなど、雪や氷を利用して冬季に行われるスポーツ。このほか、アイスホッケーやバイアスロン、クロスカントリー、ボブスレー、リュージュ、カーリングなど数多くの競技がある。2022年2月に中国・北京で冬季五輪が開催されることもあり一段の高い関心を集めている。ウインタースポーツの代表格であるスキー・スノーボードの世界における潜在的人口(スキー・スノーボードを経験したことのある人口)はおよそ1億3000万人前後とみられ、国別では世界最大となる米国は2500万人程度で安定的に推移している。世界の潜在的人口のおよそ5割以上を占めるのが米国、ドイツ、日本、フランス、英国、中国の6ヵ国だが、冬季五輪を控えてウインタースポーツの強化を進める中国を除いて、総じて近年は横ばいで推移している。中国の伸びは著しく、すでに日本を上回る規模となっていると推測される。これまではウインタースポーツの本場は欧米だったが、市場としては中国も無視できない存在に育ちつつある。米国にはウインタースポーツに関しても世界的な知名度を有する数多くのアパレルメーカーやスポーツ用品メーカーが存在しており、中国などの台頭も新たな商機として捉えて成長の糧とすることが期待される。
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ウェルスマネジメント
ウェルスマネジメントは、金融機関、専門家が富裕層向けに提供する総合的な資産管理サービスを指す。狭義の資産運用にとどまらず、資金調達や資産・事業承継(相続対策)、節税対策、M&A、不動産の有効活用まで包括的に適切な管理サービスを提供する。米国の富裕層(純金融資産100万ドル超)の人口は2000万人を超え、2位の中国(600万人弱)以下を大きく引き離す。また、調査会社Altratによると、純金融資産3000万ドル超の超富裕層は米国が13万人弱と世界の超富裕層人口の3割超を占める。欧米企業は富裕層の資産管理を担うウェルスマネジメントで先行するが、北米・アジアを中心とする世界的な市場規模の拡大を背景にさらなるビジネスの成長が期待される。各国政府による富裕層向けの課税強化、日本などでの富裕層の高齢化といった環境の変化も追い風になるとみられている。
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ウェアラブル端末
ウェアラブル端末とは、服や腕などに身に着けたまま使える情報端末のこと。腕時計型やリストバンド型、耳掛け型、靴・衣類型など様々な種類が普及している。ランニングやサイクリングなどスポーツやアウトドアで有用な計測機能を有していたり、健康管理のツールとして心拍数や睡眠データなどヘルスケア機能を持っていたり、あるいは産業用に活用されるなど用途は幅広い。2015年に「アップルウォッチ」が発売され話題を集めたが、その後もウェアラブル端末は着実な人気を呼び普及が進んでいる。また、メタバースにおける没入感を高める機器としてVRヘッドセットやARグラスといった機器の開発も加速しており、ウエアラブル端末の活用形態は今後も進化を続けていくことが予想され、高い成長性を秘めている。
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宇宙開発関連
国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導という新たな風が吹き始めている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したベンチャー企業のスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。米国は2026年に再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進しているほか、ロシアや中国も宇宙開発に積極的に乗り出しており、宇宙は防衛政策の観点からも重要性が増している。24年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げた。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となる。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待も強く、関連銘柄の動向が関心を集めている。
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運輸
運輸セクターは、人の移動や荷動きを表すため景気の状況をいち早く把握するのに適している業界といわれる。このため、米国の運輸株指数は株式市場の先行指標として注目されており、ダウ・ジョーンズ運輸株指数などの動向が投資家の関心を集めている。米国の運輸株には、世界最大手の小口貨物輸送会社のユナイテッド パーセル サービス、航空貨物輸送会社のフェデックスなどの大手物流企業がある。また、世界最大の航空会社グループであるアメリカン航空といった航空株、米国最大の鉄道会社であるユニオン パシフィックや東海岸に展開するノーフォーク サザンなどの鉄道株も多く上場している。
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映画
米国のレジャー産業のなかでも映画は大きな地位を占める。米国は世界一の映画大国としても知られ、映画産業の中心地であるカリフォルニア州ハリウッドで作られる映画は世界中に輸出されている。いわゆるハリウッド映画はしばしば巨額な制作費が話題に上るが、この制作費の負担もあって主だった米映画企業は大手通信・メディアや電機会社の傘下にあり、M&Aによる合従連衡も活発に行われている。2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、各社は作品の公開延期・中止を余儀なくされ、米映画産業は大きな打撃を受けた。しかし、ワクチンの普及とともに“ウィズコロナ”のライフスタイルが広がるなか、映画興行収入は回復基調にある。2022年の「トップガン マーヴェリック」「ジュラシック・ワールド/新たなる支配者」といった大作のヒットは米映画産業の復活を印象づけた。また、アップル配給の作品が2022年アカデミー作品賞を受賞するなどIT大手の映画参入の動きが注目される一方、映画各社も新たな収益源を求めて動画配信に乗り出している。
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エイズ
後天性免疫不全症候群(Acquired Immune Deficiency Syndrome)は、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染で引き起こされる。一般的にエイズ(AIDS)の名前で知られており、世界的に拡大。性行為による感染症のひとつだが、感染の仕方はさまざま。米国研究製薬工業協会が2017年に明らかにした資料によると、米国のバイオ医薬品企業が50種類以上のHIV/AIDS治療薬・ワクチンの開発を進められている。かつては死の病として恐れられたが、早期に治療に取り組めば根治はできぬものの、死に至る恐れはほとんどなくなっている。複数の薬を同時服用する多剤併用療法などが広まった結果、米国では1990年代に比べると死亡率は9割弱も低下したとされる。 かつては複数の薬を頻繁に服用することが必要だったが、現在では1日1錠の服用で足りるようになり患者の負担も軽減している。また、薬剤治療なしで発症を抑え込んでいる稀な感染者(エリートコントローラー)が持つHIV制御の仕組みをバイオ医薬品の開発に応用する取り組みも進んでいる。
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衛星運営
衛星運営を中心とする宇宙産業は今後、急速な成長が見込まれている。なかでも、多数の人工衛星を協調して動作させる運用方式である「衛星コンステレーション」が高い関心を集めている。衛星コンステレーションとは、複数の人工衛星を地球に近い軌道に打ち上げて、協調させたそのネットワークを活用してインターネット接続などの通信サービスの提供や、データの収集・分析などを行うシステム。米起業家イーロン・マスク氏率いる「スペースX」が手掛ける人工衛星経由のインターネットサービス「スターリンク」などがその代表例であり、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナに対して同サービスを提供したことで話題を集めた。衛星サービスには、衛星の製造から打ち上げ、各種サービスの提供など幅広い分野が関わってくる。すでに、衛星を使った車・機械の自動走行やドローンによる自律飛行などのほか、軍事に絡んだ分野などで次世代技術の開発競争が始まっている。ウクライナ危機に端を発する宇宙開発における「脱ロシア」の動きや、米中対立に伴う影響など不透明要因は残るものの、衛星サービスの市場拡大は確実視されている。
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HRテック
「HRテック」は「Human Resources」(ヒューマン・リソース:人的資源)と「Technology」(テクノロジー)の組み合わせによる造語。クラウドや人工知能(AI)、ビッグデータ解析などを駆使し、採用活動や人材育成、人材配置、人事評価、給与計算、福利厚生など人的資源に関わる領域の業務を改善し、ビジネスのパフォーマンス向上に寄与するソリューションを指す。厚生労働省の資料によると2019年の海外のHCM(Human Capital Management:人的資本管理)アプリケーションの市場規模は3兆円超とされ、今後も成長が見込まれる。全世界のHRテックの取引シェアで米国は6割超を占めており、他国を大きく引き離している。また、米国にはHRテック関連で注目されるスタートアップ企業がひしめいており、その競争力の源泉ともなっている。
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液晶製造装置
液晶パネルを製造するための装置。ガラス基板検査装置、研磨・洗浄装置、露光装置、エッチング装置、基板貼り合わせ装置、液晶注入装置など装置の種類は幅広い。製造工程が似ていることから、半導体製造装置メーカーが液晶製造装置の製造も手掛けることも珍しくない。
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SNS
SNSはソーシャル・ネットワーキング・サービス(Social Networking Service)の略称。インターネット上で社会的ネットワークの構築を可能にするもので、「フェイスブック」や「インスタグラム」「X(旧:ツイッター)」「スナップチャット」「ピンタレスト」など米国発のサービスが世界的に大きなシェアを獲得している。サービスに登録した会員同士でコミュニケーションが取れ、動画を共有するなど独自の情報を発信することができる。会員登録は無料であることが多い。広義では、ブログや掲示板、SNSを通じたゲームなども含まれる。SNS上で時々刻々、飛び交う情報は付加価値を生むビッグデータとしての活用も期待されている。「X(旧ツイッター)」がイーロン・マスク氏による買収と人員整理、さらにはブランド刷新と迷走を続けるなか、その間隙を突く格好でメタ・プラットフォームズが「Threads(スレッズ)」をサービス開始し、SNS業界に地殻変動をもたらすかが関心を集めている。
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SDGs
SDGs(エス・ディー・ジーズ)は「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の頭文字を取った略称で、2019年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際目標である。SDGsは17の目標と169のターゲットから構成される。世界が直面する貧困や飢餓、気候変動、紛争、感染症といった人類の安定した暮らしを脅かす課題に対して、目標達成を通じて持続可能な世界の実現を目指す。17の具体的な目標としては、(1)貧困をなくそう、(2)飢餓をゼロに、(3)すべての人に健康と福祉を、(4)質の高い教育をみんなに、(5)ジェンダー平等を実現しよう……など、食糧から教育、性差、働きがい、エネルギー・環境問題まで幅広く網羅されている。一部試算ではSDGs達成によってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル、2030年までに世界で約3億8000万人の雇用が創出されるとしている。近年、SDGsの概念が社会に浸透していくなかで、企業もSDGsへの取り組みを積極化しており、企業の評価軸の一つとして定着してきた。これは株式市場も例外ではなく、社会的な課題解決への貢献と投資リターンの両立を目指すインパクト投資において、これらの目標は投資先企業を選定する上で重要な指標となっている。
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SPA
「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品企画から製造、販売まで一貫して行うビジネスモデルで、「製造小売り」ともいう。消費者のニーズを迅速にとらえることができる小売り自らが商品を企画・製造することで、ニーズの変化に対応することができるほか、大量生産体制が整えば、製造コストの管理も自社で行うことが可能になるなどのメリットがある。 もとはギャップが提案したビジネスモデルであり、プライベートブランド(PB)の導入とともに同モデルを推し進め、店舗展開の加速も相まってギャップを世界最大級のアパレル企業へと躍進させる原動力となった。同モデルの成功は日欧などで多くの追随企業を生み出している。
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越境EC
越境EC(EC=エレクトロリック・コマース=電子商取引)とは、自国向けではなく海外へ向けたインターネット通信販売事業を指す。企業は海外向けのオンラインショップを開設することで、海外に直接出店するコストが削減されるというメリットがある。米国のEC市場はスマートフォンの普及を追い風に拡大を続けており、アマゾンやイーベイなどのECプラットフォーマーを通じた越境ECの利用も広がりをみせている。また、越境ECが急成長する中国ではアリババ、京東商城(JDドット・コム)といった中国企業がECの主要プレーヤーとして急速に存在感を高めている。
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エッジコンピューティング
エッジコンピューティングとは、ユーザーの近くにエッジサーバーを分散配置させ、距離を短縮することにより通信遅延の短縮、システムへの負荷回避を図る技術。従来の大規模なデータセンターで集中処理するクラウドコンピューティング環境では、ユーザーからデータセンターまでの距離が遠いことがあり、光の速度に起因して生じる通信遅延を縮められず、アプリケーション処理に時間がかかる。エッジコンピューティング環境ではユーザーと近距離にあるサーバー上でアプリケーションを実行するため、クラウド環境に比べて最大で100分の1程度の時間短縮が可能となる。超低遅延を特徴とする5G(第5世代移動通信システム)においても、基地局付近に小規模データセンターを配置する「モバイルエッジコンピューティング(MEC)」が重要な役割を担うとされており、データのリアルタイム処理の重要性の高まりとともにエッジコンピューティングへの関心も高まりそうだ。関連する企業には、エッジコンピューティング大手のファストリー(FSLY)、アカマイ(AKAM)、マイクロソフト(MSFT)、ライムライト・ネットワークス(LLNW)などがある。
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NFT
NFTは「Non-Fungible Token(ノンファンジブル・トークン)」の略称で、代替不可能なトークン(非代替性トークン)といわれるデジタル資産の一種である。耐改ざん性や来歴管理に優れるブロックチェーン技術を活用することで、偽造ができない唯一無二のデジタルデータを作成することができる仕組みとして、会員権や不動産の所有権証明、著作権・アートの分野の二次流通で広がりをみせている。NFTの具体的な活用例としては、NBA(プロバスケットボール)やメジャーリーグの選手のトレーディングカードのデジタル化、ゲーム分野でのキャラクターやレアアイテムの販売などがあり、現在のNFT市場ではゲーム関連や収集作品が大きなシェアを占めている。
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エヌビディア関連
米国の半導体大手、エヌビディアに対する市場の成長期待は高い。創業は1993年と比較的に歴史の浅い企業だが、半導体業界の巨人と言われたインテルを時価総額で圧倒し、マグニフィセント・セブン(米国を代表する主要巨大テクノロジー企業7社)の一角を占めるに至っている。その躍進の原動力は、同社が主力とするGPU(画像処理半導体)にある。かつては高度なグラフィック処理が要求される3Dゲーム向けGPUを主力としていたが、現在は高い演算能力を武器に人工知能(AI)向け半導体(AIチップ)で世界シェアの8割を握り、生成AIの爆発的な進化を背景に業績は急拡大している。AIチップは製造業、自動車(自動運転)、ヘルスケアなど活用の場が広がっており、調査会社の米GartnerではAIチップの市場規模は2023年の534億ドルから27年には1194億ドルへ成長すると予測している。米株式市場のスター銘柄となった同社はファブレス企業であり、生産面で同社を支えるのが台湾積体電路製造(TSMC)だ。また、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットといったプラットフォーマーのほか、シノプシスなど様々な企業と協力、取引を行っており、その成長とともにこれら企業の動向も注目される。
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エネルギー
エネルギーとは人間の生活や産業界の活動に不可欠な動力源や電源を作り出す物質や電気のことをいう。石油、石炭といった化石エネルギーと、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーに大別され、それらに関わる企業が株式市場では関連銘柄に位置づけられる。近年は環境問題から欧州を中心に再生エネルギーの普及が急速に進んでいる。また、米国で「シェールオイル革命」「シェールガス革命」と称される石油やガスの新たな産出方法が開発され、需給バランスに変化をもたらしている。
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FA関連
工場の生産過程を、ロボットやセンサーなどを使って自動化するファクトリーオートメーション(FA)に対する需要が世界的に拡大している。省人化や無人化を進めるFA化の背景には、人件費の削減に加え、IoT導入による受発注の一体化と納入のジャストインタイムを進め在庫を削減することなどがある。特に、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、人的接近を避けるためのFA化の需要も膨らんでいる。これからの数年間で、北米のロボットなどを活用した自動化市場は10%前後の成長が続くとも予想されている。FAでは、ハネウェル・インターナショナル(HON)や、ロックウェル・オートメーション(ROK)、コグネックス(CGNX)などが関連銘柄となる。
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M&A
米国では、かねてから旺盛なM&A(合併・買収)活動が行われている。M&Aは「時間を買う経営戦略」とも呼ばれ、急激な企業拡大を可能とする。経営環境の変化などへの対応にも有効で、米国企業が世界で競争力を高める大きな要因となってきた。アルファベット(※グーグルを運営)やメタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)、アマゾンをはじめとする主力IT企業なども積極的なM&Aを行っている。また、デジタル革命に乗り遅れることを恐れる伝統的な企業も企業買収を活発化させており、M&A金額は高水準で推移している。M&Aの影の主役を演じるのが、世界トップの実力を誇る米国の投資銀行だ。M&Aの活発化は、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースなどに活躍の場をもたらしている。
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mRNA医薬
新型コロナウイルス感染症は世界各国で猛威を振るい、世界経済に深い爪痕を刻んだ。一方、このパンデミックを契機に、遺伝子治療に革命をもたらす可能性のある新たな技術が実用化された。それがmRNA(メッセンジャーRNA)医薬である。mRNAは細胞中のDNAから遺伝情報の一部を写し取ってタンパク質を合成する働きを担う。mRNA医薬では、人工的に作製したmRNAを体内に投与し、病気に合わせて特定のタンパク質を作り出すことで、免疫反応などを誘導して治療効果を得る。このmRNA医薬が初めて実用化されたのが米ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンであり、ウイルスを無毒化して投与する従来のワクチンとは全く異なるメカニズムを持つ。 mRNA医薬が従来の医薬品に比べ優れている点としては、(1)設計・合成が簡単であること、(2)特定の病気や個人に合わせて最適なmRNAを投与することで高い治療効果が見込める、(3)mRNAワクチンは従来の不活化ワクチンなどに比べ安全性が高い、などが挙げられる。mRNA医薬は、新型コロナワクチンにとどまらず、がんやHIV、インフルエンザのほか、遺伝性の希少疾患である嚢胞性線維症など幅広い病気を対象に研究が進められており、次世代医薬品として今後の実用化・普及に向けて期待が高まっている。 なお、2023年のノーベル生理学・医学賞では、新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発に貢献したことが評価され、カタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏の2人の研究者が受賞しており、mRNA医薬が医療の進歩にもたらしたインパクトの大きさがうかがえる。
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LNG
LNG(Liquefied Natural Gas)とは液化天然ガスの略称。メタンを主成分とする天然ガスを約マイナス162度にまで冷却化すると液化し、体積は約600分の1に減る。設備の小型化により、天然ガスの大量輸送や効率的な貯蔵が可能となる。石油や石炭などに比べ二酸化炭素の排出量が少ないクリーンなエネルギーであり、発電用などに使用される。世界的な環境意識の高まりを背景に、新型コロナ禍の打撃から世界経済の回復が進む過程でLNGの需要拡大も期待されている。米国は世界有数のLNG輸出国である一方、中国は世界最大級の輸入国として存在感を高めており、両国の需給動向が注目される。また、2022年に入りウクライナを巡って米国とロシアの対立が深まる中、ロシアから欧州への天然ガス供給について懸念が浮上し、日本が欧州へLNGを融通するなど、エネルギー資源としての重要性が一段と高まっている。
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遠隔医療
遠隔医療とは、医者と患者が直接対面せずに、主に情報通信機器を活用してオンライン上で診療を行うこと。離島や山岳地帯など近隣に病院がないケースや難病の診断などでの活用が期待されている。とりわけ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が進行するなかでは、直接対面による感染リスクを避けられる診療手段として高い関心を集めている。米国では遠隔医療の市場規模は、この数年で年20%近い成長を示したとみられているが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用者数は急増しており、その成長が一段と高まることは確実視されている。米国のオンライン診療トップ企業であるテラドック・ヘルスは、スマートフォンアプリなどを活用して自宅からビデオチャットで医師の診療を受けることができるサービスを提供し急成長している。また、医療テクノロジー企業でデジタルヘルスプラットフォームを提供するリヴォンゴ・ヘルス(NASDAQ:LVGO)、アイリズム・テクノロジーズ(NASDAQ:IRTC)などが関連銘柄に挙げられる。
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エンジニアリング
エンジニアリングとは高度な技術システムの構築全般を指し、世界規模でのプラント建設企業をはじめさまざまな業態の企業がある。世界的な環境規制の強化でLNG(液化天然ガス)プラントへの需要が高まっているほか、新興国の経済発展に伴い化学プラントに対する需要も強い。エンジニアリング企業は原子力発電や空港、ダムなどの建設といった幅広い分野に関わっている。中近東などのプラント建設需要との関連性から、原油価格の動向に株価が左右されることも少なくない。米国には世界的な有力企業が多く、世界最大級の総合エンジニアリング企業のフルアーやKBR、ジェイコブズ・エンジニアリング・ グループなどがある