トランプ政権は、米国内の港湾間輸送に米国建造船舶の使用を義務付ける「ジョーンズ法」の適用を一時停止する見通しだと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。高騰する原油価格を抑制する狙いがある。

　関係者によると、３０日間の適用除外により、外国籍タンカーが米国内輸送に参加できるようになり、メキシコ湾岸や米国内の他地域から東海岸の製油所へ燃料を供給することが可能になる。

　中東情勢の混迷で原油やガソリン価格が急騰する中、トランプ大統領が価格抑制策を複数検討していることの一環。政権は前日、各国と協調して世界市場に４億バレルの石油を放出する計画の一部として、米戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から１億７２００万バレルを放出すると発表した。

　米国がジョーンズ法の適用除外を最後に発動したのは２０２２年１０月で、ハリケーン「フィオナ」後にプエルトリコへ物資を輸送するタンカーのためだった。また２０２１年にはバイデン政権が、東海岸の主要燃料パイプラインへのサイバー攻撃後に、製油会社バレロエナジー<VLO>向けに一時的な規制緩和を行った。


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