先ほど、中国ＡＩのムーンショットが企業価値５００億ドルでＩＰＯ前の資金調達で交渉中と伝わっていたが、中国のＡＩ開発企業は、米国の競合に対抗するための資金調達を急いでいる。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　２０２７年までに少なくとも６社のＡＩ基盤モデル開発企業が上海や香港でＩＰＯを計画すると見られているほか、半導体やロボット関連企業の供給網全体でも上場の動きが相次いている。

　技術面で米国製との差を縮めつつあるものの、投資資金と先進半導体の不足が最大の障壁となっている。

　背後にあるのは、米国による技術アクセス規制のさらなる強化への危機感だ。米規制が厳格化する前に、海外クラウド経由で高性能半導体の計算能力を確保しようと海外企業との契約や資金獲得に動いている。

　ムーンショットＡＩやディープシークといった新興勢が大型調達や上場を狙うほか、バイトダンスやテンセントなどの大手も巨額の社債発行を進めている。

　一方、海外投資家には一世一代の投資機会と映る半面、生き残り競争や米中対立の激化による海外展開への懸念といったリスクも抱える。もっとも、資金規模では今年だけで１０００億ドル超を確保するオープンＡＩなどの米国勢が依然として優位に立つ。これに対し中国政府は、短期的な利益に囚われず重点分野へ継続投資する忍耐強い資本投入を官民に要請。習近平国家主席も中核技術への資金誘導を指示し、国有金融機関が長期投資を約束する動きを見せる。

　市場の熱気は高まっており、上場前調達で目標額を倍増させたメモリー半導体大手のＣＸＭＴなど、期待を集める企業には個人投資家からの資金も殺到。ただ専門家は、有望案件には需要が集まるものの、全体を支えるほどの流動性はないと指摘。規制強化と米勢の巨額資本という二重の壁を前に、中国ＡＩ産業は生き残りをかけた資金確保の局面を迎えている。

株探ニュース