トランプ大統領は２１日、イランとの早期協議に慎重姿勢を示した。両国による攻撃の応酬が激化する中、仲介国による和平調整は難航している。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡や紅海での緊張の高まりを受け、原油価格は３日続伸。

　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「イランは会談を望んでいるが、本気で意味のある協議をする用意が整うまでは会うつもりはない」と述べ、軍事攻撃を継続する考えを強調。イランが核施設を保有すると疑われる「ピックアックス山」への攻撃可能性を示唆した。

　米中央軍は夜間攻撃でイラン軍の指揮拠点や防空システムを標的にしたと発表。一方のイランもクウェートなどの施設を攻撃し、同海峡を通過する商船数は過去３週間で最低水準に落ち込んでいる。

　さらにイエメンのフーシ派がサウジに対する海上封鎖を表明し、紅海の航路を脅かしている。これに対しトランプ大統領は「起きれば対処する」と述べるに留めたが、サウジ主導の有志連合や同国政府は船舶保護に向けた措置を講じる声明を出した。

　米国ではガソリン価格が１ガロン当たり４ドルを再突破しており、１１月の中間選挙を控えるトランプ政権にとって逆風となる懸念が出ている。トランプ大統領は攻撃について「イランが選挙に影響を及ぼそうとしている」と牽制した。

　米政府当局者によると、トランプ大統領は現在、船舶攻撃に対する報復を重視しており、米軍の攻撃は方針転換がない限り続く見通し。

　湾岸アラブ諸国では経済や安全保障への脅威から不満が募っており、一部当局者の間では、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島の制圧や地上部隊投入など、戦火の拡大を容認する声も上がり始めている。


株探ニュース