米報道大手のＣＮＮ、ＭＳ ＮＯＷ（旧ＭＳＮＢＣ）、ポリティコの３社は２１日、ホワイトハウスへの記者立ち入り拒否やテレビ取材の代表記者団からの除外は憲法違反であるとして、トランプ政権を相手取り訴訟を起こした。３社は共同声明を出し、政権による一連の措置が米憲法修正第１条で保障された「報道の自由」を侵害していると強く批判している。

　事態の契機となったのは、トランプ大統領による批判。トランプ大統領は報道の自由そのものを攻撃しているのではなく、自身が「フェイクニュース」とみなす報道機関を問題視していると反論。１８日に３社をホワイトハウスから排除する方針を表明し、翌１９日には実際に３社の記者が入場を拒否された。

　複数の米メディアにより、現場での取材拒否の実態が確認されている。さらにＣＮＮは、２１日の国連総会における大統領同行取材や、国連を取材するテレビ局の持ち回りプール担当の割り当てから外される事態に追い込まれた。

　原告側の３社は、報道内容に異議を唱えたホワイトハウスが事前の通知や適切な手続きを経ずに記者証を不当に無効化したと主張。「政府が報道・掲載内容を決定する筋合いはない」と反発し、こうした措置を放置すれば独立した報道を享受する国民の権利が損なわれると危機感を表明している。

　今回の訴訟では、トランプ大統領のほか、チャン広報部長、ワイルズ大統領首席補佐官、カラン・シークレットサービス長官が被告として名指しされた。３社は審理が進む間も取材活動を継続できるよう、取材拒否措置の一時差し止めと、恒久的なホワイトハウス記者証の再交付を裁判所に求めている。報道機関と政権による対立は、憲法上の権利を巡る法的闘争へと発展した。


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