米国、デンマーク、グリーンランドが新たな安全保障協定に合意したことを受け、グリーンランドにおける地政学的な不透明感が後退し、米国からの投資拡大に対する期待が高まっている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　今週にも正式に署名される見通しの同協定は、グリーンランドの主権をデンマーク側に維持する一方、米国の軍事的な関与を拡大する内容となる見込みだという。

　これまでトランプ大統領はグリーンランドの領有に意欲を示してきたが、今回の協定で領土の移転には至らない。１９５１年の米・デンマーク防衛協定を基盤に米軍の活動枠組みを広げ、敵対国による軍事拠点設置や機微な分野への投資を制限する方向で調整されている。デンマークおよびグリーンランド側は、本協定が主権や領土的一体性、住民の自己決定権を尊重するものであると主張している。

　従来、領有権を巡る議論は現地住民の警戒感を高め、米企業との連携や投資に影を落としていた。今回の合意で不安が緩和されれば、豊富な鉱物資源の開発やインフラ、観光といった分野への米国資金の流入を後押しする可能性がある。また、米軍施設の拡張が進めば、建設や清掃などを担う現地企業に新たな事業機会がもたらされるとの期待も大きい。米国は現在も北西部のピツフィク宇宙基地を運用するなど、同地で広範な軍事活動の権利を保持している。

　人口約５万６０００人のグリーンランドでは経済停滞が長年の課題で、政治的リスクの低下は民間資金を誘致する大きな一歩となる。ただし、北極圏特有の厳しい自然環境やインフラ不足、外資規制といった構造的な課題は残されたままとなっている。このため、鉱業や石油開発などの大型投資が直ちに急増するわけではないとの冷めた見方も根強く、協定の経済的波及効果については慎重な見極めが求められている。

株探ニュース