トランプ政権は、ビザ申請者への審査や規制を大幅に厳格化する取り組みの一環として、領事担当者への「徹底的な研修」と審査指針の更新を理由に、移民ビザの申請手続きを一時停止した。米大使館や領事館での面接予約は順次延期されている。自国民保護の徹底を理由に掲げる一方で、専門家からは審査難航への懸念も出ている。

　米国務省の報道官は２６日、ビザ申請者が入国後に米国法上の「公的扶助の対象（パブリック・チャージ）」となり、政府の福祉給付に過度に依存することを防ぐ狙いがあると説明。すべての担当者に包括的かつ一貫した審査基準を徹底させる方針を示した。手続き停止の具体的な期間は未定だが、米移民法専門弁護士からは「先進国向けは一時的と見られるが、発展途上国からの申請者は手続きが進みにくくなる可能性がある」との見方が出ている。

　今回の措置は、トランプ政権が進める一連の厳格な移民規制の延長線上にある。政権はこれまでにも、特定の言動を理由とした留学生らのビザ取り消しや、Ｈー１Ｂ就労ビザ取得への大幅な新手数料導入の提案など、強硬姿勢を連発してきた。

　さらに米国務省は、短期の商用（Ｂー１）や観光（Ｂー２）ビザで入国後に亡命を申請した外国人を対象に、史上最大規模となる最大２０万人分のビザ一斉取り消しを計画していることを明らかにした。

　すでに犯罪行為や違反歴を理由に１７万５千件超のビザ取り消しを実施したことも発表。加えて、出生地主義による市民権付与を制限する新たな大統領令に署名するなど、米国の移民政策は急激な厳格化の一途を辿っている。


株探ニュース