トランプ政権がイランに対する経済的圧力を強める中、中国はイランとの経済関係を維持する姿勢を鮮明にし、米側の要求に従わない旨のメッセージを発している。ブルームバーグが伝えた。

　米国はイランと取引のある中国や香港の企業および大手金融機関への制裁拡大を表明。これに対し中国外務省の林剣報道官は「干渉や妨害を受けるいわれはない」と強く反発し、自国利益を守るためあらゆる必要な措置を講じる構えを示しており、米中両国の対立拡大リスクが浮き彫りとなっている。

　イラン産原油の最大の買い手である中国は、同国にとって不可欠な経済的命綱となってきた。イラン情勢の長期化に伴い、米国はアジアから中東へ軍事資源や空母の移送を余儀なくされており、米韓共同訓練の中止などアジア太平洋地域における米国の抑止力低下が顕著となっている。こうした状況は、南シナ海や台湾問題を抱える中国にとって安全保障上の優位性を強める要因となっている。来月に米中首脳会談を控えるものの、習近平指導部が一方的にトランプ氏の要求を受け入れる理由は乏しいとされる。

　一方、両国ともに致命的な関係悪化は回避したい狙いもうかがえる。中国側は米国の反感を和らげるため、海上封鎖による影響も相まってイラン産原油の購入量を抑制するなどの動きを見せている。また、米国側も世界の金融システム混乱や市場の動揺を警戒し、過度な経済的混乱の回避を模索している。中国が握るレアアースの供給網体制も米国の強硬策に対する強力な抑止力として機能している。

　専門家は、米国も中国が要求に全面服従しないことを織り込んだ上で一定の譲歩を引き出す狙いがあると分析する。９月２４日にワシントンで予定される首脳会談に向け、イラン問題を軸とした米中の激しい外交的駆け引きと牽制が続いている。

株探ニュース