米国務省が、中東での緊張高まりに伴い待機および退避させていた外交官らを地域の各大使館へ順次帰任させる準備を進めていることが明らかになった。ＮＹタイムズ紙が内部文書や複数当局者の証言をもとに伝えた。早ければ今週中にも帰任や緊急措置の縮小が開始される見通しだという。

　米政府はイランとの協議が停滞し新たな経済制裁を警告する局面にあるものの、現時点で全面的な戦闘再開を想定しておらず、緊張緩和に向けたシグナルと受け止められている。

　対象となるのはイスラエル、レバノン、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、オマーン、イラク、クウェートなどの米大使館。米国務省は「最新の安全評価に基づき、職員の安全を確保しつつ外交目標を推進するため人員配置を調整している」との声明を出した。

　今年２月下旬の軍事行動開始前後から、イランや連携勢力によるドローンやロケット弾攻撃が相次ぎ、米国務省は中東各地の拠点で職員退避や在宅勤務といった退避措置をとっていた。今回の再配置計画では、まずレバノンに人員を戻し、イスラエルやヨルダン、オマーンでは最終的に通常体制へ完全復帰させる方針。一方、湾岸諸国やレバノン等では人員規模を通常時の７５－８５％に抑え、家族の帯同制限も維持される。専門家は「脅威は一定程度低下したものの依然として高水準にある」と指摘する。

　また、新学期を前に家族の赴任先確定を求める外交官側の要望も背景にあったとされる。元政府高官らは、今回の措置がトランプ政権による戦闘回避の意向を示す一方で「将来的な対イラン行動の選択肢を縛るものではない」と述べており、恒久的な和平を保証する段階には至っていないとの慎重な見方も根強いという。

株探ニュース