ベッセント財務長官は本日２４日、イランに対する新たな経済制裁措置を発表する見通しだ。ブルームバーグが伝えた。約６カ月に及ぶ紛争の終結を目指し、米政府は軍事攻撃の威嚇から、徹底した経済制裁による圧力強化へと軸足を移す。

　ベッセント長官は予定している会見で、イランを一段と効果的に孤立させる計画の詳細を明らかにする。米国は数十年に渡り広範な対イラン制裁を科してきたが、今回さらに強化する。具体的な内容は不明だが、中国やトルコ、インドなどイランの主要貿易相手国の一部に影響が及ぶ可能性がある。

　ＵＡＥは先週、イランとの経済関係を全て断絶したと発表。湾岸の米同盟国によるこうした動きが、ワシントンの戦略を後押ししている。

　ベッセント長官は英ＦＴ紙への寄稿で、「世界は、イランが孤立するまで、この圧政政権を支えるあらゆる経済的生命線を断つことがわれわれの目的だと理解すべきだ」と述べた。

　イラン経済は既に極めて厳しい状況にあり、米海軍による海上封鎖で重要な原油輸出が大幅に制限されている。

　イランでは年間インフレ率が８０％を超え、人口９０００万人の国民への圧力が一段と強まっている。イランの通貨リアルは対ドルで過去最安値に下落。トランプ大統領が先週、イランへの経済圧力を強める計画を明らかにして以降、４．５％下落した。

　イランはこれまでも制裁を凌いできた経緯があり、米国の今回の措置が新たな軍事攻撃を招く恐れもある。イランは、米国の制裁計画を支援する国には報復すると警告した。２月下旬の戦争開始以降、イランは湾岸の米同盟国に数千発のミサイルやドローンを撃ち込んでいる。

　イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は２３日夜、「米国によるイラン国民への経済戦争に参加したり、これを支援したりする国の行為を戦争行為とみなす」とＸへの投稿で表明。

　その上で、「ホルムズ海峡からも、ペルシャ湾のどこからも、原油は一滴たりとも輸出されなくなる」と述べた。


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