トランプ大統領は、イランとの軍事衝突に伴う原油供給混乱と燃料価格高騰を受け、米国内港湾間の外国船輸送を規制する「ジョーンズ法」の適用除外措置を９０日間延長することを決めた。ただし、従来の広範な免除から個別航海ごとの審査方式へと変更し、対象品目もエネルギー関連などに大幅に絞り込む。１１日に正式決定された。１１月の中間選挙を控え、燃料高の抑制と国内海運業界への配慮を両立させる狙いと見られる。

　１９２０年制定のジョーンズ法は、沿岸輸送を米国籍・米国所有船などに限定する法律。政権は今年３月中旬から異例の規模で免除を認め、メキシコ湾岸から米西海岸やプエルトリコへの原油・燃料輸送など２３０回以上活用された。石油業界は供給拡大に繋がったと歓迎し、ホワイトハウスも重要物資のアクセス確保と価格抑制に効果があったと説明する。

　一方、米造船業界やジョンソン下院議長ら共和党議員からは国内海運の基盤を損なうとして免除の停止を求める強い反発が出ていた。ホワイトハウス内部でもナバロ大統領顧問ら同法を支持する勢力と、価格抑制を優先する側との間で意見が対立していた。

　現在の措置が８月１６日に期限を迎えるのを前に、政権は運用の厳格化へ舵を切った。今後は米国防総省が米海事局（ＭＡＲＡＤ）と協議し、米国船が利用できないことを確認した上で個別航海ごとに許可を出す。対象品目もガソリン、ジェット燃料、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、肥料など実際に利用実績のある貨物に限定する。

　ホルムズ海峡を巡る対立再燃により世界的な原油不足が続く中、今回の決定は供給網の寸断を防ぎつつ、国内産業への影響を最小限に抑えようとする妥協策となった模様。

株探ニュース