ベッセント財務長官による「合意近し」との発言で株価は一時上昇したものの、ホルムズ海峡の再開合意は実現しなかった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。イラン最高安全保障会議のゾルガドル事務局長は、恒久的な戦闘終結や米軍撤退、対イラン制裁解除、賠償金支払いなど強硬な条件を提示。エスパー元米国防長官は、イランが優位性を強め勝利を確信している姿勢の表れと分析する。

　米・イスラエル連合軍は５カ月以上に渡りイラン軍へ打撃を与えてきたが、イランは世界の海上物流を揺るがすホルムズ海峡を「切り札」として固守する。同海峡は代替ルートが乏しく、僅かな攻撃でも国際物流に甚大な混乱をもたらす。米国が地上部隊の投入に慎重姿勢を崩さず、ミサイル保有数への懸念も残る中、トランプ大統領は軍事攻撃の再開か、静観か、交渉継続かの厳しい判断を迫られている。

　米国の内政では、インフレや生活費に対する不満が固定化し、共和党の足元を揺るがしている。２０２４年に生活費引き下げを期待して同党を支持した有権者が、１１月の中間選挙で棄権や民主党へ流れる警戒感が強まっている。加えて、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ和平案を拒否し、ハマスの完全武装解除まで撤退しない方針を表明したことで、トランプ政権とイスラエルとの対立も表面化した。

　一方、バイデン前大統領の息子ハンター氏は、同氏のがんが骨などに転移し深刻な病状にあると明かした。依然として活動を続ける前大統領は、中間選挙後に回顧録を出版する見通し。外交・内政ともに不透明感が増す中、米政権は内外で重大な試練に直面している。

株探ニュース