米大手証券のストラテジストによると、米企業による株式発行が増加しているが、それはブームではなく正常化への回帰との見方を示した。米企業は７月までに追加株式公募を通じて１０５０億ドルを調達しており、この時点としては２０２１年以来で最大となった。

　一方、追加株式発行は一部の大型案件に集中しており、案件数や時価総額に対する発行規模はいずれも長期平均を下回っていると指摘。また、今年の米国における追加株式発行額の約４０％をＡＩ関連企業が占めているという。

　「足元の決算は、ハイパースケーラーの売上高見通しに上振れ余地があることを示している一方、多くの投資家は設備投資が予想を大幅に上回ると見ている」と分析した。

　同ストラテジストは、下期も企業による株式発行需要が供給を上回ると予想。今年は約１兆４０００億ドルの自社株買いが、約７０００億ドルの新規株式発行に加え、ＩＰＯ後のロックアップ解除に伴う潜在的な売り圧力を吸収するとの見方を示している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース