防犯などに目的に設置される監視カメラの市場の規模は拡大基調にある。調査会社の調べによると18年時点の世界市場規模は約5700万台と前年に比べ30%増えたという。監視カメラは、近年は人工知能(AI)と連動させた顔認識やビッグデータ分析を導入するなどハイテク化が進んでいる。特に、米国政府は一部中国企業が製造する監視カメラの政府調達を禁じるなど、米中摩擦問題にも絡み関心が高まっている。米国の関連銘柄にはアラーム・ドットコム・ホールディングス(NASDAQ:ALRM)、アーロ・テクノロジーズ(NYSE:ARLO)、イメージ・センシング・システムズ(NASDAQ:ISNS)などがある。