無人飛行機「ドローン」の市場は今後、急速な拡大が見込まれている。米国は世界に先駆けて商用ドローンの規制緩和に踏み切った実績を持ち、中国と並ぶ世界最大規模のマーケットとなっている。普及の初期段階ではホビー用が主流だったが、商用分野や軍事用での活用へと軸足が移りつつある。商用分野では、老朽したインフラや高所の点検作業、空中からの撮影、スマート農業(農薬散布や作物の育成データ収集)などで活用されているが、今後、目視外飛行や夜間飛行、頭上飛行などの規制緩和が進めば、市場は本格的なテイクオフが期待できる。軍事用途では、2022年のロシアによる侵攻に対して、ウクライナが監視から攻撃までドローンを駆使して立ち向かい、ドローンが戦場における必須の重要兵器となったこと実証した。また、2022年12月に日本で有人地帯で目視せずに機体を飛ばすことが可能になる「レベル4」が解禁されるなど、各国で空の物流をはじめ商業化に向けた取り組みが加速している。