無人飛行機「ドローン」の市場は今後、急速な拡大が見込まれている。米国は世界に先駆けて商用ドローンの規制緩和に踏み切った実績を持ち、ドローンの国別の出荷台数では世界首位に立つ。米連邦航空局(FAA)によると、同国でのドローン登録機数は100万機を超える(2025年4月時点)。普及の初期段階ではホビー用が主流だったが、いまや商用分野や軍事分野での活用へと軸足が移り、登録機数のおよそ4割を商用分野が占めるに至っている。商用分野では、老朽化したインフラや高所の点検作業、空中からの撮影、スマート農業(農薬散布や作物の育成データ収集)、商品の配送などで活用されている。目視外飛行や夜間飛行、有人地域での飛行など、ドローンに対する規制は段階的に緩和が進んでおり、市場の本格的なテイクオフに向けて環境は整いつつある。こうしたなかトランプ米大統領は2025年6月、ドローンの開発や商業化などを促進する大統領令に署名した。商用分野では、配送時間の短縮を目的に、米ウォルマートがドローン配送サービスの拡大に意欲的に取り組んでいる。また、2025年11月には米陸軍が、今後2～3年で最低100万機のドローンを購入する方針であることも明らかとなっており、米国内で関連部品などの生産拡大が見込まれている。