無人飛行機「ドローン」の市場は今後、急速な拡大が見込まれている。米国は世界に先駆けて商用ドローンの規制緩和に踏み切った実績を持ち、ドローンの出荷台数で世界首位に立つ。米連邦航空局(FAA)によると、同国でのドローン登録機数は86万機を超える(2024年1月時点)。普及の初期段階ではホビー用が主流だったが、商用分野や軍事分野での活用へと軸足が移りつつあり、登録機数の4割を商用分野が占めるに至っている。商用分野では、老朽したインフラや高所の点検作業、空中からの撮影、スマート農業(農薬散布や作物の育成データ収集)、商品の配送などで活用されている。目視外飛行や夜間飛行、有人地域での飛行など、ドローンに対する規制は段階的に緩和が進んでおり、市場の本格的なテイクオフに向けて環境は整いつつある。トランプ大統領は2025年6月、ドローンの開発や商業化などを促進する大統領令に署名した。商用分野では、配送時間の短縮を目的に、米ウォルマートがドローン配送サービスの拡大に意欲的に取り組んでいる。また、2025年6月にウクライナがロシア国内の複数の空軍基地をドローンで奇襲攻撃し、世界の軍事関係者に衝撃を与えた。小型・安価な117機のドローンが10機を超す戦略爆撃機などを破壊(ウクライナ側は41機と公表)。ロシアは空軍戦力の再構築に数年を要するともいわれており、軍事面におけるドローンの有用性を改めて実証する結果となった。