マクロン仏大統領は、数週間以内にＧ７会合を招集すると明らかにした。エネルギー価格高騰が経済成長を圧迫していることを受け、石油製品の戦略備蓄を放出する可能性について協議する考えだ。

　大統領は１８日、パリで開いた会見で「備蓄水準を巡る連携を進め、輸出や生産能力についても協力を強化するため、Ｇ７会合を開く」と述べた。会合は、中東での紛争やロシアによるウクライナ侵攻で供給が滞り、欧州で燃料価格が急騰する中で開かれる。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年に入り、緊急備蓄から過去最大規模の石油を世界市場に放出することで合意した。欧州の備蓄は主にガソリンや軽油などの燃料で構成されており、放出すれば燃料価格をより効果的に抑えられる可能性がある。

　マクロン大統領は、数カ月前のＩＥＡとの連携に続き、Ｇ７会合では「各国や主要なパートナーとの連携を強め、不必要な緊張を避けるとともに、戦略備蓄の放出も選択肢として検討する」ことに重点を置くと述べた。

　ＩＥＡは１８日、今年打ち出した計画に基づき、加盟国がこれまでに３億バレル超の備蓄を放出したと発表。ＩＥＡの石油市場部門の責任者は先週、特に欧州には緊急備蓄がまだ多く残っていると述べていた。

　マクロン大統領は、フランスが今後数カ月に備え、軽油やジェット燃料、天然ガスなどの確保を進めていると述べた。政府は２１日に会合を開き、エネルギー高を和らげる追加策を検討するという。

株探ニュース