ＦＲＢによる２０２３年のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻に関する新たな検証で、監督当局が破綻の約１年前からリスクを把握できる状況にあり、迅速な対応があれば破綻を防げた可能性が判明した。ＦＲＢのボウマン副議長（銀行監督担当）が１８日、ロンドンでの講演で独立調査の初期結果として明らかにした。

　調査結果によると、ＦＲＢの監督担当者は遅くとも２０２２年３月時点で、ＳＶＢが抱える金利リスクや無保険預金への高い依存度といった脆弱性を「認識していた、あるいは認識すべきだった」と結論付けた。しかし、リスク削減に向けた迅速かつ断固とした措置が講じられることはなかった。

　対応遅延の要因としてボウマン副議長は、ＦＲＢ内部のリスク回避的な監督文化を挙げた。現場担当者の間に、対応の正当性に完全な確信が持てない限り「行動を起こさない方が個人的に安全である」との保身意識が働いていた点を指摘。さらに、意思決定権限や責任の所在の曖昧さが迅速な行動を阻む要因となった。

　今回の知見は、当時のバー銀行監督担当副議長が２０２３年にまとめた報告書の内容と一部符合する。バー氏の検証でも、ＳＶＢ経営陣のリスク管理失敗に加え、ＦＲＢ監督当局の問題認識の甘さと対応の遅れが指摘されていた。

　一方、今回の調査は「２０１８年の規制緩和や当時の監督担当副議長の指示が対応の遅れを招いた」とする見方を明確に否定。ＳＶＢの脆弱性が顕著となった２０２２年時点では、前任の監督担当副議長はすでに退任していたと分析している。

　ボウマン副議長は今回の再検証について、個人の責任追及を目的とするものではなく、ＳＶＢ破綻の教訓を抽出し、今後の銀行監督体制の改善につなげることが狙いであると強調した。

株探ニュース