原油高や米長期金利の高止まりが続く一方、米株式市場が底堅く推移していることを受け、金融市場ではトランプ大統領がイランとの緊張緩和に向けた交渉に動く圧力が弱まるのではないかとの懸念が浮上している。ダウ・ジョーンズが伝えた。

　ウォール街では、相場悪化を機にトランプ大統領が強硬姿勢を後退させると見る、いわゆる「ＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ）」取引が今回も再現されるかが大きな焦点となっているという。

　地政学リスク分析会社シグナム・グローバルは、原油高や株安が進行するとトランプ大統領が攻撃を抑制し停戦協議へ戻る可能性が高まるとの前提に基づき独自指標を作成。同社のビショップ氏は、足元でも指標が緊張緩和を示唆していると指摘する。同指標は今年７月の一時的な緊張緩和も事前に捉えていたとされる。

　しかし、足元における株価の底堅さが従来局面との違いを際立たせている。今月に入りダウ平均は２．６％下落したものの、Ｓ＆Ｐ５００は０．６％安、ナスダックは０．１％安と小幅な調整に留まっている。株安自体がトランプ大統領に和平交渉を促すインセンティブとしては機能しにくい状況だ。

　一方、原油高と債券安（金利上昇）は政権への圧力を着実に高めている。指標となる北海ブレントは１０３ドル台、ＷＴＩ原油は１０２ドル前後で推移し、全米のガソリン価格も高止まりしている。さらに長期金利の上昇は住宅や自動車などのローン金利を押し上げ、国民の家計負担を直接圧迫している。

　トランプ大統領は１６日、イランとの戦闘について「終わりに近づいていることを期待する」と述べ、イラン側と直接接触した旨を主張した。だが、イラン側から直接交渉に関する確認は得られておらず、外交の先行きには不透明感が漂う。

　米・イラン両国が合意に至れば、原油価格は急速に低下し、債券買い（金利低下）へと波及する可能性が高い。逆に事態が長期化すれば、原油高に伴うインフレ懸念と金融引き締め警戒が長引くこととなる。

　今回の「ＴＡＣＯ」取引の成立を占う鍵は、従来の株価動向だけでなく、原油相場と米長期金利の行方が一律に握っているとの見方が市場で強まっているという。

株探ニュース