米政府による対イラン制裁の大幅な強化を受け、イランの民間航空最大手マーハーン航空が国際路線の縮小を余儀なくされている。ＮＹタイムズが伝えた。

　同社はトルコおよびオマーンへの運航停止を決定し、旅行代理店へ通知。１８日にオマーン便、２１日にトルコ便を順次停止する。停止の理由について同社は両国の航空当局による決定と説明しており、米国による制裁への直接的な言及は避けているものの、米国の圧力強化が影響を与えたとの見方が強い。

　米財務省は先月８日、イランの航空部門に対する制裁拡大を発表。新たにイランの航空会社２７社を制裁対象に指定したほか、マーハーン航空による航空機調達を支援した外国企業なども網羅した。米政府はイランの民間航空部門について、武器や要員の輸送、米国製航空機および関連技術の不法調達に利用されていると主張している。マーハーン航空自体は２０１１年にイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）への輸送支援を理由に制裁対象へ指定されており、米財務省は今年７月にも同社を支援した中国、インド、ロシアなどの企業や個人を制裁対象に加えるなど、多角的な圧力を段階的に強めてきた。

　今回の制裁強化では、米国製民間航空機などのイラン国内での運航を認めていた一部の包括的ライセンスが失効した。米財務省は個別ライセンスに関しても原則不許可とする方針へ転換し、人命や安全に関する例外のみに限定している。これにより外国航空会社にとってもイラン路線の維持に伴う負担とリスクが増すことになり、イランへの航空網全体が一段と縮小する懸念が出ている。

　軍事衝突や長引く経済圧力によってイラン経済の困窮が深まる中、原油輸出や重要物資の輸入制限に加え、航空便の停止・削減は渡航や海外での医療支援、家族間の往来など国民生活にも深刻な打撃を与えることになる。世界経済からの孤立が一層進むイランに対し、米国の航空制裁が追い打ちをかけている。

株探ニュース