米下院は１１月の中間選挙後まで休会に入った。ガソリン価格高騰やＡＩ規制など未解決の課題が残る中、当初の予定を繰り上げて審議を切り上げたことに対し、議会が十分に役割を果たしていないとの批判が噴出している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　共和党のジョンソン下院議長は、選挙戦終盤においては議員がワシントンに留まるよりも地元で活動する方が有益であると説明。今月はすでに予定されていた２週間分の審議が取り止められたほか、１７日には１８日に予定していた採決も中止され、１７日を選挙前最後の審議日とした。

　ジョンソン議長は現在の下院について「１７８９年以来２番目に生産的な会期であり、９００本を超える法案を可決した」と主張。成立に至らない法案が多いのは上院側に責任があると反論した。しかし、先週時点で今議会が成立させた法律は１０４本に留まっており、このペースで推移すれば南北戦争以降で最も少ない法案成立数となる見通し。

　議会は今月、政府機関閉鎖を回避するための短期的なつなぎ予算を成立させ、閉鎖のリスクを中間選挙後へ先送りした。一方、共和党が推進する投票規則の厳格化法案などは上院で停滞を続けている。ジョンソン議長は、上院が法案の審議を進めれば４８時間前の通知で下院を再招集する方針を示した。

　早期休会に対しては党派を超えて不満の声が上がっている。ガソリン税の一時停止を求める議員もいるが議会内の合意には至っておらず、ＡＩ規制法案の成立にもなお時間がかかると見られている。また、イラン紛争に批判的な共和党のマッシー下院議員が求めているヘグセス国防長官の弾劾採決を回避するための休会ではないかとの見方について、ジョンソン議長は否定した。

　議会に対する国民の視線は厳しい。４月のギャラップ調査によると、議会への不支持率は過去最高の８６％に達した。政府機関閉鎖の懸念や激しい党内対立に加え、トランプ大統領が紛争や関税、歳出に関して議会を迂回して権限を行使していることも議会の存在感低下に拍車をかけている。

　超党派団体「Ｎｏ Ｌａｂｅｌｓ」の分析によると、今年１月から８月までの審議時間は上院の６６７時間に対し、下院は３８３時間に留まった。２０２５年１月の今議会開始以降、下院では採決予定日が６３日取り消されており、立法府としての機能を疑問視する声は与野党問わず広がっている。


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