トランプ大統領が決断した対イラン紛争開始から５カ月間における米納税者の直接負担額が約３８０億ドルに達したことが、米議会予算局（ＣＢＯ）の最新の試算で明らかになった。

　さらに原油輸送の混乱に伴うエネルギー価格上昇などの影響を受け、２０２７年初めまでにインフレを約０．５％ポイント押し上げる見通し。政府機関が今回の紛争による物価上昇への具体的な影響を試算したのは初めて。

　ＣＢＯの分析によると、３８０億ドルの内訳には消費された弾薬の補充や戦闘で損失した兵器・装備の代替、航空機の飛行時間増加に伴う運用コスト、高騰する燃料費などが含まれる。ヘグセス国防長官も７月の議会証言で当時の戦費が３７５億ドルに達したと明かしており、今後も戦闘が継続すれば１カ月当たり少なくとも２０億ー３０億ドルの追加費用が発生する見込み。

　インフレ面では、ホルムズ海峡を経由する原油や天然ガスの物流網が停滞していることを背景に、ＦＲＢが重視するインフレ指標であるＰＣＥ価格指数が２０２７年初頭に従来予想を０．５％ポイント上回ると試算。コアＰＣＥ価格指数も０．３％ポイント押し上げられる見通しで、エネルギー高の波及によるインフレ圧力の長期化が懸念されている。

　軍事面では弾薬備蓄の急激な減少が深刻化。ＣＢＯは備蓄の回復に５年以上を要する可能性を指摘し、対中国の台湾有事など新たな大規模紛争への対応能力低下に警鐘を鳴らす。トランプ大統領は弾薬が「事実上無制限」にあるとして懸念を否定するものの、米軍の防衛基盤に対する疑問は残る。

　トランプ大統領は当初、早期終結を示唆していたが、足元では１１月３日の中間選挙以降への長期化を認めざるを得ない情勢。戦費を巡り下院共和党が推進する７３０億ドルの予算案も上院で審議が停滞しており、財政負担とインフレの重圧が政権を直撃している。

株探ニュース