米最高裁はきのう、郵便投票に新たな要件を導入しようとするトランプ政権の措置を差し止める決定を下した。これにより、１１月３日投開票の中間選挙において同規則が適用されないことが事実上確定した。州・地方の選挙当局が事前導入による現場の混乱を警告していた中、政権側は最高裁で再び苦杯を喫した格好。

◆政権の急進的要件を退ける
　郵政公社（ＵＳＰＳ）が先月導入を決めた新規則は、投票用封筒への個別バーコード追加や迅速なデザイン変更のほか、有権者名簿の連邦政府への提出、発送前の郵政当局による承認などを州側に義務付ける内容だった。

　最高裁は署名のない決定文書を通じ、政権側の緊急申し立てを棄却。地裁による差し止め判断に対し、政権側が「本案で勝訴する可能性は低い」と指摘。差し止め解除を正当化する緊急性も認められないとした。

　審理では保守派の判断が分かれた。アリート判事とトーマス判事が反対し、アリート氏は「ＵＳＰＳには郵便配送を規制する広範な権限がある」と主張。一方、政権が法的主張を展開する中で、カバノー判事は「中間選挙までに合理的に導入できる十分な時間がない」として多数意見に同調した。

◆「実務上不可能」現場の悲鳴
　トランプ大統領の要請を受け導入が進められた今回の新規則に対し、州・地方当局は「違憲でありＵＳＰＳの権限逸脱だ」と強く反発してきた。ノースカロライナやウィスコンシンなど一部の州では既に投票用紙の発送が開始されており、直前の要件変更は「実務上不可能」とされていた。

　さらに、全有権者情報を管理する予定だった新オンラインシステムについて、ＵＳＰＳ自身が「いまだ稼働していない」と今月３日の書類で認めるなど、制度運用の準備不足も露呈していた。前回の２０２４年大統領選では有権者の約３分の１が郵便投票を利用しており、直前の変更に伴う混乱への警戒感は強かった。

◆トランプ大統領が反発　他訴訟へも影響か
　最高裁の判決を受けトランプ大統領は本日、決定を「共和党と米国にとって大きな敗北」と強く批判。自身が第１次政権下で指名した最高裁判事らに対しても強い不満を表明した。

　最高裁は現在、国土安全保障省のデータベースを用いた有権者資格確認システムなど、移民・選挙を巡る別の訴訟の審理も進めている。選挙直前の未検証システム導入には与野党や擁護団体から「権利侵害に繋がる」との懸念が出ており、今回の判断が今後の審理展開にも波及する見通しだ。

株探ニュース