ホルムズ海峡への一時的な安全航路設置を巡り、１４日にオマーンで予定されていたイランと湾岸アラブ諸国による協議が当面延期された。イラン外務省はサウジアラビアからの要請による延期と発表。イエメンの親イラン武装組織フーシ派など、イラン支援勢力によるサウジ領内への断続的な攻撃に対するサウジ側の不満が背景にあるとみられる。今回の延期により、地域の緊張関係が改めて浮き彫りとなった。

　イラン外務省は１４日「サウジが会合延期を求め、その理由をイエメン情勢に求めるのは危機の根本原因から目をそらすものだ」と批判する声明を出した。一方、サウジ政府は本件に関するコメントを控えている。

　サウジ南西部のエネルギー施設がある都市では今月、フーシ派による激しい攻撃が続いており、１４日にもハミース・ムシャイトの空軍基地を攻撃したとの声明が出された。さらに先週には、イラク側からのドローン攻撃によりサウジの主要石油パイプラインが停止するなど、イラン傘下の民兵組織による攻勢が激化している。バーレーンもイラン支援勢力の攻撃を理由に会合不参加を表明していた。

　オマーン南部サラーラで予定されていた協議では、イランにペルシャ湾進入の許可権限や徴収権を与える見返りに、一時的な船舶往来を認める案が検討される予定だった。湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は自由航行を求める立場だが、完全な実現に至らずとも往来増加が見込める暫定合意を受け入れる可能性も示唆されていた。しかしイラン側は、全面再開ではなく通過決定権の維持を主張している。

株探ニュース