カナダのカーニー首相は、米国との貿易摩擦が緊迫した局面に入る中、米関税の標的となった地域や産業を支えるため「必要なことは何でもする」と表明した。

　カーニー首相は、８日に発動した約２００億ドル相当の米国製品に対する報復関税について、国内産業と労働者を守るために必要な措置だと説明。一方で「対立を激化させることは望んでいない」と述べ、米国の関税は一部のカナダ国民や産業に打撃を与えることを意図して設計されたとの認識を示した。

　その上で、関税の影響を受ける産業や労働者がより良い将来へ移行できるよう、必要な期間に渡って政府が支援すると強調した。

　また、カーニー政権は経済成長を米国との貿易に依存する構造から転換する政策を進める方針。ただ、こうした転換には経済的な混乱を伴う可能性があるとも警告した。

株探ニュース