今月中旬にも実施されるとみられる高市内閣の改造で、片山財務相を留任させる方向で調整に入ったと伝わっている。毎日新聞が伝えた。政府は秋の臨時国会で消費減税の関連法案の成立を目指している。片山財務相は最重要法案の担当閣僚として継続性が求められる上、金融政策を巡って協議を続けてきたベッセント財務長官との関係も維持する必要があるとの見方が強まっている。

　合わせて実施する自民党役員人事では、鈴木俊一幹事長を続投させるほか、麻生副総裁も続投の見通し。首相は政権運営の安定性を重視し、政権の骨格は維持する方針。早ければ１６日にも人事に踏み切る構えだという。

　人事ではこのほか、首相の最側近として重要政策の調整役を担ってきた木原稔官房長官を留任させる方針も固めた。小林鷹之政調会長は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通しと伝えている。

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