米国では労働参加率の急低下を巡り、その背景と今後の失業率への影響について議論が強まっている。ブルームバーグが伝えた。７月の労働参加率は２０２１年初め以来の低水準に落ち込んだ一方、失業率は４．１％と１年超ぶりの低水準にある。明日発表される８月の米雇用統計は、労働市場の実態や今後のＦＲＢの政策判断を見極める上で重要となる。

　労働参加率低下の構造的な要因としては、米国の労働力人口の高齢化に加え、トランプ政権による移民取り締まり強化が挙げられている。外国生まれの労働者は米国生まれより労働参加率が高いため、移民労働者の減少が主因であれば、労働供給そのものが縮小し、失業率は低水準に留まる可能性がある。

　一方、季節要因や採用の弱さなど短期的な要因が参加率低下の中心であれば、状況は異なる。企業の採用意欲低下によって求職を諦めた人が増えている場合、こうした人々が再び労働市場に戻れば失業率が上昇する可能性があり、ＦＲＢの今後の政策判断にも影響を及ぼしそうだ。

　前日発表のＡＤＰ雇用統計では、８月の民間雇用者数が３．８万人増と、前月の修正値４．６人増から伸びが鈍化した。企業は引き続き雇用を増やしているものの、春に比べて採用ペースは弱まっている。

　ウォーシュ議長は労働市場について「安定している」との認識を示す一方、転職など労働者の移動が低調で、一部に弱さがあることも認めている。８月米雇用統計では雇用者数だけでなく、失業率や労働参加率の動きが、労働市場の底堅さを判断するうえで一段と重要になりそうだ。

＊米雇用統計（8月）4日21:30
非農業部門雇用者数
予想　5.5万人　前回　-2.3万人（前月比)

失業率
予想　4.1%　前回　4.1%

平均時給
予想　0.3%　前回　0.1%（前月比)
予想　3.1%　前回　3.2%（前年比)

労働参加率
予想　61.4%　前回　61.4%


株探ニュース