トランプ政権が、ポリシリコンおよび同素材を使用する半導体や太陽光関連製品に対し、関税の引き上げと最低輸入価格の設定を導入する準備を進めていることが明らかになった。早ければ週内にも発表される見通しだという。ブルームバーグが伝えた。

　通商拡大法２３２条に基づく調査を踏まえた措置で、輸入依存度の高い主要素材の国内生産能力を強化し、中国が圧倒的なシェアを握るサプライチェーンの多様化を狙う。

　協議中の案では、少なくとも１５％の関税付加に加え、ウエハーや太陽電池セル、モジュールなど広範な製品に最低輸入価格を設定する。一方、輸入素材に依存する国内製造業者への配慮として、国内投資を行う企業を対象とした一時的な支援制度も併せて検討されている。過度な価格高騰や供給不足を防ぐ狙いがあるとみられる。

　高純度ポリシリコンはスマホや軍事機器向け半導体の原料であり、経済・国家安全保障上の戦略物資とされる。太陽光向けポリシリコンの国内基盤弱体化が半導体用供給にも影響を及ぼすとの懸念から、国内業界は中国の過剰供給や不当廉売に対抗できる水準の関税や、優遇措置を強く要求してきた。

　しかし、今回の関税導入に対しては慎重論も根強い。全米消費者技術協会（ＣＴＡ）などは、ポリシリコンは加工プロセスが複雑で製品化後の原産地特定が極めて難しく、関税の運用は技術的に困難だと指摘。関税導入は国内製造業の育成につながらず、むしろ追跡管理コストの増大や価格上昇を通じて米国の消費者に負担を強いるだけだと批判している。

　最高裁による国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく従来の関税違法判断を受け、新たな関税枠組みの構築を急ぐトランプ政権だが、保護主義的な貿易政策の実効性とサプライチェーン全体への副作用を巡り、内外で議論が深まりそうだ。

株探ニュース