トランプ政権は、トランプ大統領が「解放の日」に発動した関税について、最高裁判所の違法判決を受け、これまでに約１０００億ドルを輸入業者へ還付したと発表した。

　米国際貿易裁判所への提出書類によると、この還付額は、政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき２０２５年に導入した包括関税の総徴収額（約１６６０億ドル）の約６割に相当する。

　米最高裁は２月下旬にＩＥＥＰＡは関税賦課の根拠法とは認められないとの判断を示し、対象関税は撤廃された。その後、連邦裁判所の判事から還付を命じる判決が出されたことを受け、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は４月下旬に「ＣＡＰＥ」と呼ばれる専用処理システムを導入。７月末時点で約２５万件の還付申請と２５００万件超の輸入申告が処理対象となっている。

　関税を経済・外交政策の柱と位置付けるトランプ大統領は、司法判断に強い不満を表明している。火曜日の米報道番組で大統領は「関税は大きな成果を上げている。最高裁の判断に阻まれたが、別の手法での実施は可能だ」と述べ、妥協しない姿勢を強く打ち出した。

　政権は現在、ＩＥＥＰＡ以外の法的権限を活用した代替関税の再構築を相次いで進めているが、これらの新措置に対しても新たな法廷闘争が起きており、関税政策を巡る混乱と反発は依然として収束の兆しを見せていない。

株探ニュース