中国は米国によるハイテク分野の対中規制強化への報復措置として、ドローンの対米輸出規制を強化するとともに、米企業数社に制裁を科した。

　中国商務省は５日、米国が最近講じた措置に対抗するため、４つの対策を発表。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が一部の外国製ロボットや電力変換器を禁止したことや、ウイグル族の強制労働に関与したとして中国企業４０社余りを制裁対象に指定したことなどを挙げた。

　報復措置の一環として、中国のデュアルユース（軍民両用）輸出管理リストに掲載されているドローンや主要部品、関連技術の米国向け販売について、厳格な個別審査の対象とすると同省は説明した。

　無人航空機（ＵＡＶ）生産で世界一の中国は、２０２３年にドローンおよび一部部品の輸出規制を初めて導入。その後も規制を段階的に強化しており、２０２４年にデュアルユース輸出管理リストが施行されると、対象品目にドローンなどを追加した。

　ＦＣＣは昨年１２月、外国製ドローンの大半とＵＡＶシステム向けの重要部品を禁止すると発表。この措置は新たなドローンの輸入と販売のみを対象とし、すでに販売済みまたは使用中の機体には適用されなかった。

　中国商務省はこの日、新疆ウイグル自治区の問題を巡る米国の制裁に関与したとして、アプライドＤＮＡサイエンシズ社やストラタム・リザーバー社など米国の６団体にも制裁を発動。また、ＦＣＣによる対中措置への協力を理由に、コンプライアンス・テスティング社にも制裁を行った。

　さらに同省は、輸入ソフトウエアを搭載したプリンターや複写機などのオフィス向け画像処理機器を対象とする外国貿易に関する国家安全保障調査を実施すると明らかにした。

株探ニュース