ＡＩやクラウド事業の拡大に伴い、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大ＩＴ各社の間で深刻な電力確保競争が勃発している。アマゾン<AMZN>のジャシーＣＥＯが、電力は最大の制約要因と指摘する通り、今後の投資判断において各社の電力調達戦略が勝敗を分ける鍵となる。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　データ提供会社アテリオの推計によると、現時点で最大約９ギガワット（ＧＷ）の電力を消費する自社データセンターを保有するアマゾンが、規模と実績で頭一つ抜け出しているという。

　同社は豊富な経験を背景に電力会社との強固な関係を築き、原子力発電所との電力購入契約（ＰＰＡ）も業界に先駆けて締結した。２０３０年までに米国内で最も多くの電力容量を追加する見込みで、長期的なコスト面で有利な自社建設路線を堅持している。

　これに猛追するのがアルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグル。増設ペースで他社を圧倒する同社は、３０年までにアマゾンとの差を大幅に縮める見通しとなっている。

　グーグルの特徴はクリーンエネルギーへの強いこだわりにある。再生可能エネルギー開発会社を買収したほか、テキサス州では太陽光や風力発電の隣接地にデータセンターを建設し、送電網接続の遅延を回避する戦略を展開する。さらに、電力需要の柔軟化研究でも先行している。

　もっとも、迅速な電力確保のために各社は妥協も迫られている。グーグルは環境重視を掲げつつも、短期的なコンピューティング能力確保のため、大気汚染訴訟を抱えるスペースＸ<SPCX>子会社のオフグリッド（自前）型天然ガス発電設備からの賃借を予定。マイクロソフト<MSFT>やメタ<META>、アマゾンも同様に天然ガスを利用したデータセンター計画を進めている。

　最終的に各社は送電網への接続を目指し、次世代の小型モジュール炉（ＳＭＲ）や地熱発電、宇宙太陽光発電といった新技術への投資も進める。

　政治環境や技術革新の動向に不確実性は残るものの、現時点では豊富な資金力と明確な戦略を持つアマゾンとグーグルの２社が、ＡＩ時代の電力競争において先頭集団を形成しているという。


株探ニュース