バンス副大統領は月曜日、米国とイランの和平合意により、ホルムズ海峡が長期的に通航料無料で開放されるとの見通しを示した。金曜日にスイスで正式署名される合意には同海峡の無料開放が含まれるが、海運業界からは実際の運用方法や安全性について不透明感を指摘する声が相次いでいる。

　イラン側は当初６０日間の無料開放後、オマーンと共同で海峡を管理する見通し。バンス副大統領は海峡の船舶通航量が増加しているとしたが、データ会社などは大幅な増加や滞留船舶の一斉脱出は確認されていないと分析する。

　海運業界団体からは、通航開始時期や安全航路の情報が不十分で通航再開はリスクが高いとの警告が出ている。特にルビオ国務長官が指摘した敷設機雷の脅威は深刻だ。さらに、湾内に滞留する数百隻の脱出には数週間を要すると見られる。

　市場で和平合意への期待が高まる一方、実際の正常化には安全確認や機雷除去、詳細なルール整備など多くの課題が残されており、業界は依然として慎重な姿勢を崩していない。

株探ニュース